広報文化
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平成３０年１０月１５日
日本国法務省とインドネシア共和国法務人権省との間の協力覚書（ＭＯＣ）の交換について
法務行政全般に関し，外国の法務省との間で初めての協力覚書をインドネシア法務人権省との間で交換しました。
１ 経緯・背景
- 法務省では，「司法外交」の柱の１つとして，法務分野における諸外国との戦略的連携を推進しており，そのツールとして，相手国法務省と包括的な協力関係についての協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）の交換を推進しています。
- 平成２９年９月，上川陽子前大臣がインドネシアの法務人権省を訪問した際，上川前大臣から協力覚書の作成を提案して以降，両省の間で協議が行われてきました。
- 本年１０月９日及び１０日，インドネシアのヤソンナ・ハモナガン・ラオリー法務人権大臣が第５７回アジア・アフリカ法律諮問委員会（ＡＡＬＣＯ）年次総会に出席するために来日した機会を捉え，山下貴司法務大臣と協力覚書の署名式を開催しました。
- これまで，法務省では，技能実習などの個別分野における協力覚書を交換した実績はありましたが，法務行政全般に関し，他国の法務省との間で協力覚書を交換するのは，今回が初めてとなります。
２ ＭＯＣの概要
- 両省は，法の支配や民主主義という共通の価値を共有するパートナーとして，本覚書への署名を通じて，下記の分野におけるセミナー等の開催，グッド・プラクティスの交換や人材育成を含む協力活動を促進することにより，それぞれの国の法務及び人権分野における協力及び相互支援の増大を目指し，これまでの良好な関係をさらに発展させていきます。
- 出入国管理行政に関する制度及びその運用
- 矯正施設建築を含む施設内処遇及び社会内処遇等の犯罪者処遇に関する制度及びその運用
- 民商事法分野における法制度整備
- 両省が開催する国際会議
- 人権の促進及び保護
- 両省の同意によるその他の活動
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