在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

１．５月２４日，インドネシア外務省において，我が方石井正文駐インドネシア大使と先方デスラ・プルチャヤ・インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(H.E. Dr. Desra Percaya, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia)との間で、中部スラウェシ州の地震・津波被害からの復興及び防災に資する供与額合計５０．８９億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換及びジャカルタ特別州の下水道（第６区）の建設のための総額３０９億８，０００万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。

２. 我が国は，震災発生後の早い段階から，被災地の復旧・復興に向けたインドネシアの復興基本計画策定及びそれに基づく復興計画の策定・実施支援のための技術協力をシームレスに実施してきており，今回の無償資金協力による復興支援もこうした支援の一環として行われるものです。これらの支援を通して，被災地の迅速な復興及び，より災害に強い社会の形成に貢献することが期待されます。対象案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。
（１）中部スラウェシ州パル第四橋再建計画【供与額：２５億円】
昨年９月末に中部スラウェシ州において発生した地震・津波により甚大な被害を受けた地域の中核的なインフラ施設であるパル第四橋，周辺道路等を再建・整備することにより，同地域の住民約３８０，０００人に裨益し，より災害に強い社会の形成に寄与することが期待されます。

（２）経済社会開発計画（建設重機の供与）【供与額：６億円】
中部スラウェシ州における災害で被害を受けた地域の迅速なインフラ復旧に資するために，建設重機（橋梁点検車等）を供与することにより，同地域の迅速な復興を通じた社会の安定化に寄与することが期待されます。

（３）防災情報システム強化計画【供与額：１９．８９億円】
    自然災害が頻発するインドネシアにおいて，災害発生時の情報の断絶や遅延といった問題の解決は防災・減災の観点から喫緊の課題となっています。
この計画においては，防災情報処理伝達システムを導入することにより，地震・津波に関する早期警戒情報の伝達対象機関が協力準備調査時（２０１７年）に比して目標年（２０２４年）には約１．７倍に増加するとともに，伝達情報量も約３倍に増加するほか，情報伝達速度が向上します。この計画により，災害情報が住民により迅速かつ確実に伝達できるようになり，災害による被害の軽減及び住民の安全強化を通じた安全な社会造りに寄与することが期待されます。

３　円借款の対象案件の概要は以下のとおりです。
ジャカルタ下水道整備計画（第６区）（フェーズ１）【３０９億８，０００万円】
    この計画は，ジャカルタ特別州において下水処理施設の建設及び下水管渠の整備等を行うためにインドネシア政府及びジャカルタ特別州政府に資金を融資するものです。本件の実施により，ジャカルタ特別州の適正な下水処理の促進を図り，住民の生活・衛生環境の改善及び水環境保全に寄与することが期待されます。
    ジャカルタ特別州は，急速な経済成長に伴い，人口増加や商業集積が進んでいるものの，上下水道等の都市基盤インフラの整備が遅れています。同州の下水道普及率は７％に留まっており，河川等の公共用水域や地下水の水質汚染に起因する環境問題や住民の健康被害等，水環境問題が深刻化しています。
    この計画の実施により，事業完成３年後の２０２８年には，２０１６年の実績値と比較して，下水処理人口が０人から１９５，０００人に，下水処理能力が０ｍ３／日から４７，０００ｍ３／日に増加することが見込まれます。

供与条件
（１）金　　利：１．３％（コンサルタント部分は年０．０１％。）
（２）償還期間：２５年（７年の据置期間を含む。）
（３）調達条件：一般アンタイド


[参考１]　復興及び防災に係る日本の協力ファクトシート
[参考２]　ジャカルタ下水道整備計画（第６区）（フェーズ１）案件位置図