２月１４日，ジャカルタにおいて，石井正文駐インドネシア大使とサント・ダルモスマルト外務省東アジア・太平洋局長との間で，漁業監視能力強化及び第二次離島における水産セクター開発に資する供与額合計５２億円の無償資金協力２件，漁業取締船の譲渡１件に関する書簡の署名・交換及びインドネシアの総合防災体制の強化を図るための総額３１８億円を限度とする円借款１件に関する交換公文の署名が行われました。
無償資金協力の対象案件の概要は以下のとおりです。
| （１） | 漁業取締船の贈与及び当該漁業取締船の改修・機材整備等に係る資金供与【供与額：２２億円】
インドネシアにおいて違法漁業による損失が深刻化する一方，海洋水産省は波の高い外洋での取締り活動に適した船舶を十分に保有していないことから，水産庁所属の漁業取締船１隻を贈与し，改修・機材整備等に係る資金供与を行うことにより，インドネシアの漁業取締当局の能力の向上を促し，同国の経済的・社会的安定，国民生活の向上等を図ることに寄与することが期待されます。また，今回の協力はインドネシアの海上法執行能力の強化につながり，「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなります。 |
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| （２） | 第二次離島における水産セクター開発計画【供与額：３０億円】
海洋国家構想を掲げ，海洋分野を重視するインドネシアの「第二次離島における水産セクター開発計画」に対して支援を行うことにより，同国周縁部の６つの離島において，主に桟橋や係留地，防波堤等の海上施設の改修・整備を行うものです。本事業で整備する施設は，「離島における水産セクター開発計画」（２０１８年６月署名）で整備中の施設（漁港や市場等施設）と一体となって活用されるもので，水産物の付加価値を高め，島外への水産物の流通を促進させ，地域の水産業の活性化及び所得の向上につながることが期待されます。 |
円借款の対象案件の概要は以下のとおりです。
| （１） | 災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン(DREAM)【３１８億円】
インドネシアは洪水，地滑り，地震，火山噴火等の自然災害が多発しやすく，災害が経済的・社会的損失の一因となっています。特に2018年は，7月にロンボク島地震，9月に中部スラウェシ州地震・津波，12月にスンダ海峡の火山噴火・津波等が発生し，多数の死傷者が出て，経済活動への影響が発生しました。
本プログラム・ローンは，政策マトリクス（インドネシア政府が実施する政策目標を記載した表）の進捗状況を日・インドネシア両国で確認することにより防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし，インドネシアの総合防災体制の強化を図るものです。 |
供与条件
（１）金 利：０．４％
（２）償還期間：１５年（５年の据置期間を含む。）
（３）調達条件：アンタイド
