広報文化プレスリリース |
令和3年10月15日掲載 令和3年度在外公館長表彰受賞者の発表(下半期)
1. 10月15日、金杉憲治駐インドネシア日本国大使は、長年両国の友好関係や理解促進等に貢献した6名への令和3年度在外公館長表彰授与を決定しました。
2. 受賞者は以下のとおりです。(個人、あいうえお順) 【個人】アニータ・フィルマンティ 公共事業・国民住宅省前次官 【個人】カファド 公邸コック補助職員 【個人】小尾 吉弘 PT BEKASI FAJAR INDUSTRIAL ESTATE Tbk社長 【個人】サイフル・ウマム 国立イスラム大学ジャカルタ校イスラム社会研究所(PPIM)前所長 【個人】仲川 遥香 AKB48・JKT48元メンバーマルチタレント 【個人】リザル・ルクマン 経済担当調整大臣特別補佐官 ・アニータ・フィルマンティ 公共事業・国民住宅省前次官 公共事業・国民住宅省(PU)に入省後、住宅研究所長や人材開発庁長官などを歴任し、2016年から2020年12月まで事務次官として、日・インドネシア経済協力を促進しました。また、元日本留学生(京都大学)で在学中に博士号を取得し、PU幹部随一の日本の良き理解者でもありました。在任中は、2018年9月に中部スラウェシ地震が発生し、復興に資するODA供与(重機無償の要請やパル第4橋再建等)に際し、各総局をまとめ上げる強いリーダーシップを発揮するなど、日本とのODA事業の推進に尽力されました。 ・カファド 公邸コック補助職員 1994年11月10日より、大使公邸の料理人補助として、約27年勤続し、2022年に定年を迎える予定でありましたが、7月3日に逝去しました。採用以来、日々努力を惜しまず料理技術の向上に励むカファド職員は、インドネシアの歴代大統領をはじめ、日インドネシアの閣僚、国会議員等、数々の要人をもてなし、日本の外交活動の一翼を担いました。 ・小尾吉弘 PT BEKASI FAJAR INDUSTRIAL ESTATE Tbk社長 1989年のMM2100工業団地立上げ以来、同工業団地の発展に30年以上尽力し、2011年には、周辺のブカシの子どもたちを産業界のニーズに沿った人材に育成することを目的に、日系企業等の協力を集め、同工業団地内に職業専門高校(SMK)を設立しました。同校は、質の高い教育を実践し、現在に至るまで多くの卒業生が日系企業等に就職するなど、インドネシアにおける人材育成に大きく貢献しています。 ・サイフル・ウマム 国立イスラム大学ジャカルタ校イスラム社会研究所(PPIM)前所長 2015年から2019年まで国立イスラム大学ジャカルタ校イスラム社会研究所(PPIM)の所長を務め、我が国が実施しているイスラム寄宿塾教師の招へいプログラムに協力するなど、我が国とイスラム社会との交流事業の円滑な実施に貢献しました。また、2017年からPPIMはサイフル所長の下で、我が国の資金支援により国連開発計画(UNDP)が実施している暴力的過激主義対策プロジェクトの現地パートナーとして積極的に活動し、暴力的過激主義対策事業の円滑な実施に貢献しました。 ・仲川 遥香 AKB48・JKT48元メンバーマルチタレント 2012年秋にJKT48へ移籍し、FXモール内の専用劇場での公演や地方公演、SNSを通じて当地で日本のポップカルチャー文化の発信を行いました。2016年にJKT48を卒業後は、マルチタレントとして活躍、ジャカルタ日本祭りを始めとする多くの日イの文化交流事業に協力してきました。2018年の日本インドネシア国交樹立60周年には親善大使として広報活動や周年イベントに参加し周年を盛り上げ、両国の友好関係強化に寄与されました。 ・リザル・ルクマン 経済担当調整大臣特別補佐官 本年8月に退官するまで、経済担当調整大臣府において、国際経済協力担当の次官を11年間(うちG20のシェルパを6年間)、二国間経済関係担当の次官補を7年間務めました。この間、雇用創出オムニバス法、日本産食品輸入規制、EPA関税等の日系企業が直面する様々な課題について、大使館及びジャカルタ・ジャパン・クラブとの間で継続的に対話を行い、課題の解決に多大な貢献を果たされました。なお、インドネシアが国費で日本に送り出した最初の留学生(留学生借款の第一期生)であり、新潟の国際大学で修士号を取得し、その後、名古屋大学で国際開発の博士号を取得しました。 |