令和2年3月20日更新

新型肺炎（コロナウイルス）に関する情報提供（セミナー）の実施



    日本大使館、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）、ジェトロ・ジャカルタ事務所の共催により、以下のとおりセミナーを実施しました。

日　時　2020年3月6日（金） 第1回　16:30〜17:15
                                                 第2回　17:20〜18:05

場　所　在インドネシア日本大使館　講堂

情報提供概要（配付資料はこちら (PDF) : 配付資料1, 配付資料2, 配付資料3, 配付資料4 ）

在インドネシア日本大使館より
● インドネシアのコロナウイルスをめぐる状況は、大使館からの領事メールでの連絡やメディアでご案内の通り。インドネシアでは先ほどの発表を受け現在4名の感染者があり、感染はマレーシア在住の日本人が関与しているとインドネシア保健省が報告している。国内で感染者が出たこと、また、日本人が感染源であったと少なくとも認識が持たれることにより、コロナウイルスをめぐる当地の状況は、潮目が変わった状況であると認識している。
● 昨日、領事メールでご案内した通り、新たな入国制限措置としてイラン、イタリア、韓国が対象に加わった。
● 今回、日本は含まれなかったが、日本人が関係ないということではなく、直近で同地域への滞在歴がある人間は、日本人も含め、同様の措置となる。当初は、中国のみが入国制限の対象地域だったが、同3か国についても今後はコロナウイルスに罹っていないことを証明するための健康証明書の提示が求められる。
● 今後、日本が新たな対象国になるかどうかは予断を許さないと認識している。措置対象国の決定の裏付けはWHOの評価が重要な意味を持つ。インドネシア政府も、他の国と同様であるが、国際機関の情報や評価を重視する傾向にあり、政策決定の判断材料としている。
● 今後は、日本人でも入国制限国（３か国）に直近で渡航履歴がある人間は、健康証明書の提出が求められることになる。措置は3日間の周知期間を経て3月8日から実施される。必要とされる健康証明書等手順の詳細はインドネシア政府から間もなく発表になる予定。
● コロナウイルスの感染が疑われる状況になった際のSOP（業務実施手順）は、保健省がガイドラインとして作成している。大使館の方で、和訳を作成し、2月27日付領事メールで共有させていただいている。このガイドラインは発行された当初は必ずしも厳格には運用されていなかったが、現段階では厳格に運用されている。発熱が確認されると、このガイドラインに従って措置が行われる。
● 症状が出た邦人の方は、病院で診断を受け、疑いがあると判断されると、保健当局に通報され、専門病院で検査が行われ、監視対象者または観察対象者か否かを判断され、その後、処置が行われる。監視対象者になった場合には隔離される可能性があり、その後症状が継続するとウイルス検査（PCR検査）が行われ、感染者かどうかが判定されるとの手順になっている。
● 邦人の監視対象者は2名。ジョグジャカルタの例とバリの例の2例。両者とも隔離措置を伴う監視対象者となっていると思われる。バリのケースについては、先ほど、同人の陰性が判明した。今後、無事に解放され帰国できることとなる。
● インドネシアが自国民に出している渡航情報は、レベルが4段階あり、日本は現在軽い方から2段階目に当たる「注意喚起」。日本の感染者はまだ300名に満たないが、インドネシア当局は注意喚起が必要な国として指定している。
● 大使館では、コロナウイルスに関して特別体制を組んで対応している。当地において不当な扱いやハラスメントが発生し始めていると聞いており、今後拡大する可能性もある。今回、大使館に電子メールによる相談窓口を設置したので、万一そのような事象があれば、活用してもらいたい。
● 大使館の代表電話番号が残念ながら回線不調により不通になることがあった。特に携帯電話から繋がらない状況が発生しているがまだ復旧していない。報道にあった通り、不幸にも先述のジョグジャカルタの事案が発生したときにこの状況が判明したが、大使館の対応が2時間程度遅れることとなった。この場をお借りしてご迷惑をおかけしたことを陳謝したい。なお、復旧までの間は、領事メール等でご連絡した電話番号を使用してほしい。
● 大使館でも非接触型体温計を使用して検温できる体制が整いつつあり、今日は試験運用を開始させていただいた。改めて周知のため通知させていただくが、ご協力願いたい。


JJC・JETRO共同実施「新型肺炎の影響に関する 緊急アンケート調査結果」について
（アンケート結果概要はこちら (PDF)）
● アンケート調査の結果については、JJCのWEBSITEにて公開している。確認していただきたい。
● 本アンケートは、日系企業の事業活動への影響ならびに対応状況について調査したもの。
● 背景は、２月にバンコク及びホーチミンの日本人商工会議所及びジェトロ事務所が共同で調査を実施したことを踏まえて、ジャカルタでも調査することを決断した。
● 調査の前半は業績への影響、後半は人の移動への影響。
● 業績への影響は、多少のマイナス影響がある企業が半数近くと最も多く、まだ分からないとした企業も一定程度いる。
● 具体的なマイナス影響では、海外からの部材の調達の遅れとともに、世界的な景気減速による販売減少が懸念されている。
● 海外からの調達が困難になると回答した企業では、既に影響が出ている企業が3割、３か月以内に影響が出る企業も含めると８割に達する。
● 対応策は、中国からの調達先を維持する企業、新規の調達先を検討する企業がそれぞれ４割程度いる。
● 人の移動について、インドネシア国外への出張については、条件付きの企業、特定の国／地域への出張を制限している企業がそれぞれ約半数と多い。具体的なコメントでも自粛ムードの取り組みが多い。
● 日本からインドネシアへの出張では、インドネシアサイドの入国規制によるところが多く、今後入国制限がかかる可能性も想定されるため、注視が必要である。
● インドネシア国内出張では、80％が禁止はしていないが、慎重な対応を求めている回答が多い。
● 日本への一時帰国については、設問４と同様に、インドネシアの入国制限によることが多いと推測される。
● 社内での取り組みでは、手洗い・うがいの励行，清掃、消毒の強化が多い。


JAL滝支店長（JJC運輸グループ理事）からの情報提供
● 空港では、日本人に対して入国制限はない。
● 空港は、メッカ巡礼が禁止されたこともありガラガラ。濃厚接触には至らないと思われる。
● ジャカルタ到着時については、健康診断書を提出していたと思うが、ここ数日で検疫が厳しくなっている。イミグレに入る手前に専用レーンが設置されて、一人ずつしか通れないようになっており、検疫官が検温をしてカードを回収している。
● JAL、ANAでは、健康診断書は、機内で配布し始めているが、今朝、保健省の会議があり、3月10日以降は他の航空会社でも機内で配布すると通達が出たため、機内での対応に変更される可能性がある。
● 健康診断書への記載に、いたずらや嘘がみられるため、今後はペナルティを課す可能性もある。適切に申請すること。
● JALでは、4月5日までの払い戻しは手数料無しで対応しており、ANAも既に手数料なしで対応している。ただし払い戻しの条件は各社異なり、各社のHPに詳細を掲示しているので確認願いたい。
● 現段階では、日本便の停止についてはインドネシア航空当局からはそのような指示は出ていない。但し、今後の状況によっては予断を許さない。


質疑応答
（問）韓国の一部からの渡航については健康証明書が求められるようになったが、例えばソウルに行った後に、1週間後に日本を経由してジャカルタに戻る場合の措置はどうなるのか。
（答）インドネシア入国14日前に韓国への渡航していた場合は、健康証明書の提出が必要になる。但し、既に韓国のテグ広域市や慶尚北道は入国禁止になっている。
（問）報道で、日本人入国時に健康証明書の提出義務化の話があったが、何か情報はあるか。
（答）本情報は古い。インドネシアは決定事項でないことを発言することがある。あくまで昨５日に外務省が発表した内容が事実である。
（問）入国時の対応については、監視と観察があったが、監視の場合は、医療機関（専門病院）に強制的に連れていかれるのか、紹介されて個人的にいくのか。
（答）ガイドラインでは強制力についての記載はない。ただ現場では有無を言わさず連れていかれるケースがある。
（問）健康証明書はどのようなものか？非感染証明書とは違うものか？
（答）様式が決まったとは承知していないが、3日間の周知期間を経て3月8日から実施される予定であり、本日にも公表されると思う。取得が難しいものとなってしまうと、実質的に入国制限に近くなってしまうので、大使館としても注視している。
　コロナウイルスに感染の有無を検査するPCR検査というものがあるが、中国渡航者が求められているものは、これにあたり、非感染であることを証明するものが必要となるコロナウイルスの症状があるかどうか医師が診断して、その結果で陽性または陰性かを判断されるものと理解している。
（問）病院検査については、PCR検査が行われているのか、それ以外の検査か？
（答）病院で検査サンプルを採取し、検査機関に送って検査をすることになっている。しかし、隔離されている人間がすべて検査をされているわけではない。
（問）意見として、このような情勢下なのでセミナーではなく、人が集まらないWEB会議などが開催出来れば良いのではないかと思う。
（答）検討したい。
（問）日本に対して入国禁止措置が出る可能性はどの程度あるのか？インドネシア政府が日本に対して入国制限をかけるトリガーになるものはあるのか？
（答）先述の通り、インドネシア政府は、WHOがどのように評価するのかを重視していると思われる。日本が感染者を押さえ込んでいる状況が今後も継続するかがポイント。今回対象となった3か国の感染者数とは一桁ちがっており、日本の数字は明らかに異なる。この数字が動き始めると、意図しない状況となるかと思われる。日本での感染者数の今後の推移がポイントになると考える。
（問）社内で感染者が発生した場合は、本社への報告、大使館への報告、他に報告が必要な機関はあるのか？
（答）保健省への報告は保健所から連絡いくことになっている。PCR検査を受けて感染を確定する流れだが、PCR検査を受けるかどうかは、保健所と病院との調整に基づき行われる。
（問）社内で非接触型の体温計で検温しているが、37.5度を超えるインドネシア人スタッフが多いが、どのように判断して良いのか？
（答）非接触型の体温計は参考程度数値なので、診断には脇で測る体温計が望ましい。熱があっても元気なこととの因果関係はあまりなく、熱がなくても元気がないなどのケースもあり得るので正しい方法で検温してほしい。
（問）空港で発熱を確認された場合、インドネシア国内にとどまれるのか、国外に追い出されるのか？
（答）ガイドラインが出されてからは、このガイドラインに沿って運用されることとなっており、国外退去はないと思われる。但し、ガイドラインが運用される前は、邦人の例も含めて、国外退去となる例があったと承知している。
（問）38度以上の発熱などが監視対象になるが、風邪などでも即監視対象になるのか？
（答）ガイドラインに基づき、チェック式で判断がなされると考えている。ガイドラインを確認いただきたい。
（問）WHOの評価についてはPCR検査の機会が増えると思うが、感度が100％ではないと聞いている。日本での感染者数が増える可能性もあると思われる、インドネシアの判断も変わると思料する。
（答）日本国内では、保険適用になると、民間の検査施設でも検査ができるようになる。但し、数がどこまで増えるかは分からない。自治体で協議体を作っており、その協議体で検査をするかどうか判断される。
　ただし、検査が増えると感染者数が増えるが、数だけではなくどのような感染様式で増えているのかも考慮されるので、一概に数だけでWHOは判断しないと思う。
（問）レバラン時期のフライト・チケットをキャンセルする適切な時期はあるのか？
（答）今回は、3月20日分から4月5日分の対応している。企業によって対応は異なると思う。このまま続くのであれば4月頃の判断になるのではないかと考えている。
（問）3，4月で異動があるが、就労ビザで懸念事項があればお願いしたい。
（答）今の段階で何か影響があるということは分からないため、情報収集して共有したい。論理的には関係ないと思われるが、しっかりウォッチしていきたい。
（問）KITASの更新が近々あるが対応は変わりないか？
（答）現時点では変わりないと考えてよい。但し情勢の変化があるので注視してもらいたい。
（問）家族の一時帰国は、帰らない方が良いという判断なのか、家族はどこかのタイミングで帰した方が良いという見通しがあるのか？
（答）コロナウイルスに限らず、熱が出たら出入国の際、足止めを余儀なくされることが想定できる。また、お子さんがおられる方は、学校の関係も考慮する必要があると思う。インドネシアでの今後の感染状況の推移も注意する必要があり、正直に言って、見通しについては申し上げにくいが状況にある。
（問）日本採用の中国人国籍の人間がマルチプルビザを持っているが、出張に来ることができるのか。
また、春節から上海に戻っている中国人がいるが、インドネシアに返すにはどうしたらいいのか？
（答）2月28日付法務人権大臣令により、中国居住者・渡航者のインドネシア入国は、それまで入国禁止であったものが、幾分か緩和されている。但し、中国国籍の方に対する実際の運用は当館では把握していない。必要があれば中国大使館に照会願いたい。
（問）一昨日、運輸省の海運総局長名で、日本からの出張並びに日本から戻ってきた者は、2週間の観察期間を取るようにと通達が出されているが、今後広まる可能性があるのか。
（答）今後は他の機関にも広がる可能性がある。また、事実上の運用で、日本からの出張者、場合によっては当地在留の日本人の面会を断るようなケースも一部出てきていると聞いている。
運輸省の海運総局長の通達については、一度内容を精査した上で、対応を検討したい。
（問）本件感染状況に関する日本政府の渡航情報における危険度の付け方については、どのように考えているのか？数字だけが重視されるのか？その国の対応能力や情報開示度なども勘案されるのか？
（答）渡航情報の検討に当たっては様々な要素を総合的に勘案している。但し、今回のコロナウイルス感染状況に関する情報提供に当たって、感染者数以外の要素により、渡航情報のレベルが左右されている例は承知していない。

以上