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令和2年4月3日掲載
新型コロナウイルス感染症に関する新たな入国制限（重要なお知らせ）
[インドネシア語] [英語]
１. 日本国政府は，日本の感染症法に基づいて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を「指定感染症」に指定したため，日本に上陸申請を行う外国人で，医師により新型コロナウイルス感染症の患者とみなされた者は，出入国管理及び難民認定法よる上陸拒否事由に該当することになります。
また，日本の検疫法に基づいて新型コロナウイルス感染症を「検疫感染症」として指定しているため，新型コロナウイルス感染症に感染している疑いのある外国人は，検疫を受けるよう命じられることがあり，有効な査証を保有していたとしても例外とはなりません。
２. 更に，日本政府は，2020年4月1日，以下の3つのカテゴリーのいずれかに該当する外国人は，特段の事情がない限り，日本に上陸することを許可しないと決定しました。
| （１） | 日本への上陸前14日以内に滞在していた場合，上陸拒否の措置が講じられる地域
アジア地域 ：
| インドネシア，シンガポール，タイ，韓国，中華人民共和国（含む香港，マカオ），台湾，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア
|
大洋州地域 :
北米地域 :
中南米地域 :
| エクアドル，チリ，ドミニカ国，パナマ，ブラジル，ボリビア |
中東地域
欧州地域
| アイスランド，アイルランド，アルバニア，アルメニア，アンドラ，イタリア，英国，エストニア，オーストリア，オランダ，北マケドニア，キプロス，ギリシャ，クロアチア，コソボ，サンマリノ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，セルビア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，バチカン，ハンガリー，フィンランド，フランス，ブルガリア，ベルギー，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ポルトガル，マルタ，モナコ，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルーマニア，ルクセンブルク
|
アフリカ地域
| エジプト，コートジボワール，コンゴ民主共和国，モーリシャス，モロッコ |
|
| （２） | 中華人民共和国湖北省または浙江省において発行された同国発行の旅券を所持する外国人
| | （３） | 日本の港に入港する目的をもって航行する旅客船であって，同船舶内で新型コロナウイルス感染症の発生のおそれがある船舶に乗船する外国人
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３. 「査証の原則的発給基準」に基づき，日本に上陸することが許可されていない上記のカテゴリーのいずれかに該当する場合，査証申請は受け付けられません。査証申請者は，日本への上陸前14日以内に以下の地域への滞在の有無,及び査証発給後に滞在する予定の有無に関する質問票に記入し，提出する必要があります 。
〇 日本への上陸前１４日以内に滞在していた場合，上陸拒否の措置が講じられる地域
アジア地域 ：
| インドネシア，シンガポール，タイ，韓国，中華人民共和国（含む香港，マカオ），台湾，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア
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大洋州地域 :
北米地域 :
中南米地域 :
| エクアドル，チリ，ドミニカ国，パナマ，ブラジル，ボリビア |
中東地域
欧州地域
| アイスランド，アイルランド，アルバニア，アルメニア，アンドラ，イタリア，英国，エストニア，オーストリア，オランダ，北マケドニア，キプロス，ギリシャ，クロアチア，コソボ，サンマリノ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，セルビア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，バチカン，ハンガリー，フィンランド，フランス，ブルガリア，ベルギー，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ポルトガル，マルタ，モナコ，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルーマニア，ルクセンブルク
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アフリカ地域
| エジプト，コートジボワール，コンゴ民主共和国，モーリシャス，モロッコ |
４. 既に有効な査証を所持する方であっても，前記１及び２のいずれかに該当する場合は，日本への上陸が許可されませんので，ご注意ください。
５. 質問票に虚偽の申告を行った場合は査証の発給拒否の対象となり，同一目的での査証申請は，６か月間受理されません。また，査証発給後に虚偽の申告が判明した場合，査証が取り消されます。
６. 日本入国時に虚偽の申告を行った場合，出入国管理及び難民認定法の規定により，日本への入国が拒否されます。入国後に判明した場合，同法により，３年以下の懲役若しくは禁錮，又は300万円以下の罰金が科されます。更に，在留資格が取り消され，退去強制の対象となる場合があります。
| ※ | 大変申し訳ありませんが、時間帯等によりましては、お電話が非常に繋がりにくくなっております。また、プッシュ回線でない場合は音声ガイダンスの操作に反応しないことがありますが、ご自身の電話機の設定を操作いただくことにより解消出来るようです。お手数ですが、緊急時等のため、前もってご自身の電話機の操作方法等をご確認しておいていただけますようお願い致します。 |
| ※ | 在留届は緊急時の情報提供や安否確認等に必要となりますので、在留開始時や帰国(転出)時、在留届記載事項の変更時の届出を励行願います（ORRnet：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ ）。
届出済であってもメールが配信されない場合は、まことに恐れ入りますが、最寄りの在外公館または外務省領事局政策課システムサポートデスク(E-mail： ezairyu@mofa.go.jp 、TEL：03-3580-3311、内線4476又は5818)までご連絡ください。 |
−以 上−
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