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平成２９年１２月７日（大１７第６５号）
大使館からの注意喚起（エルサレムに関する米国大統領布告発出）
| ● | 米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し，大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことを受け，エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられています。 |
| ● | 米国は世界各地にある自国の在外公館に対し，警備を強化するよう指示したとの報道もあり，世界各地で米国を対象とした抗議集会等の発生が懸念されますので，米国大使館（モナス南東部：Jl.Medan Merdeka Selatan）や関連施設周辺への立ち入りはなるべく控え，やむを得ず訪れる際は不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。 |
在インドネシア日本国大使館
インドネシアにお住まいの皆様へ
１２月７日、日本外務省から海外安全情報（広域情報）「エルサレムをイスラエルの首都と承認する等の米大統領布告発出に伴う注意喚起」が次の通り発出されました。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C251.html
詳細については下記のとおりですので、ご一読の上、インドネシアへ渡航される際の参考としてください。
| １． | １２月６日，米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認し，在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転する大統領布告を発出したことを受け，イスラム諸国では反発が強まっています。
すでに，エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられており，今後，緊張が高まる可能性があります。また，米国は全世界にある自国の在外公館に対し，警備を強化するよう指示した旨の報道もあります。
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| ２． | 上記の大統領布告を受け，今後世界各地において，米国の公館や関連施設を対象とした激しい抗議集会の開催が予想され，それが衝突や暴動等に発展する可能性も否定できないことから，こうした施設等の周辺への立ち入りはなるべく控え，やむを得ず訪れる際は最新の関連情報の入手に努め，不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
万が一，抗議集会等に遭遇した場合には，不用意に近づくことなく，速やかにその場を離れてください。 |
| ３． | 海外渡航の際には万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう，必ず在留届を提出してください。（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）
３か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）
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| （問い合わせ窓口） |
| ○ | 外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902，2903
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| （外務省関連課室連絡先） |
| ○ | 領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
（内線）5139
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| ○ | 領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
（内線）3047
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| ○ | 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/
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−以 上−
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