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鳥及び新型インフルエンザ情報  こちらへ 		２０２０年１０月１１日

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限（「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」の再開）（州政府の発表）




● ジャカルタ首都特別州政府は、１０月１２日から、現在行われている大規模社会制限を緩和し、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」とすると発表しました。
● 保健プロトコルや活動時間等、この期間中の規則が新たに定められていますので、詳細を確認してください。


在インドネシア日本国大使館


１．１０月１１日、ジャカルタ首都特別州政府は、１０月１２日から、現在行われている大規模社会制限を緩和し、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」とする旨発表しました。この実施期間は１０月１２日から２５日までとされており、同州内で新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加しなければ、「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を１１月８日まで１４日間延長するとしています。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています（当館注：州知事決定には停止した後の措置については言及なし。）。
 
２．ジャカルタ首都特別州は、この期間中の大規模社会制限について、改めて規制を定めており、業種別にも規則が設けられています。概要は、以下のとおりです。
（１）一般的プロトコル
   事業所の責任者は、新型コロナウイルス予防のプロトコルを実施する。
ア．  衛生
（ア）清潔で健康な生活様式（ＰＨＢＳ）の実践
（イ）自宅の外でのマスク着用
（ウ）施設の定期的な消毒
（エ）電子決済による物理的接触の回避
（オ）職場においてクラスター（集団での業務、濃厚接触）が発生した場合、消毒のために２４時間×３日間の期間、職場を閉鎖
イ．  物理的距離の確保（フィジカル・ディスタンシング）
（ア）可能な限り在宅勤務とし、全ての事業は、「新型コロナウイルス安全計画」を準備しなければならない。
（イ）人と人との間隔を１～２メートル確保するようにし、密が発生しないようにする。
ウ．  疫学的追跡調査（コンタクト・トレーシング）
（ア）入場者名簿または情報通信技術を用い、全ての来訪者および職員の入場記録を作成しなければならない。
（イ）コンタクト・トレーシングのための技術を活用する。
（ウ）必要に応じ、コンタクト・トレーシングを行う従業員を配置する。
エ．  データ
来訪者をデータ化する。
（２）事業所および職場における活動規則
   基盤産業（注：基盤産業は次の１１分野。①保健・医療、②飲食料品、③エネルギー、④情報通信、⑤金融、⑥物流、⑦ホテル、⑧建設、⑨戦略産業、⑩基礎的サービス・公共設備・国家の重要産業、⑪生活必需品）の事業所は、必要に応じた人数で活動できる。一方、基盤産業以外の事業所は、人数を５０％までとする。全ての事業所は、次の保健プロトコルを実施する。
ア．  氏名、住民登録番号（ＮＩＫ）、携帯電話番号、訪問・勤務時間を記載した来訪者名簿を作成する。
イ．  疫学的追跡調査のため、来訪者名簿をジャカルタ首都特別州労働・移民・エネルギー局に書面で提出する。
ウ．  ３時間の間隔を開けたシフト勤務体制とする。
エ．  技術を最大限に活用して、濃厚接触を回避する勤務形態になるようにする。
オ．  職場でクラスター（集団での業務、濃厚接触）が発生した場合、消毒のために、２４時間×３日間の期間、職場を閉鎖する。
（３）産業、貿易、協同組合、中小企業のプロトコル
ア．  工場
（ア）追加的な保健プロトコル
・従業員の休憩時間および出勤・帰宅時の厳格なプロトコルを追加する。
・名簿もしくは技術を用いて来訪者をデータ化する。
（イ）活動時間
・稼働サイクルに沿ってシフトを組む。
（ウ）活動実施の可否
・可
イ．  小売り市場
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
（イ）活動時間
・市場の運営者が決定する。
（ウ）活動実施の可否
・可
ウ．  商業センター又はショッピングモール
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・各テナントは州政府の所掌の局による規制に従う。
（イ）活動時間
・１０時から２１時まで。
（ウ）活動実施の可否
・可
エ．  倉庫業
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・名簿もしくは技術を用いて来訪者をデータ化する。
（イ）活動時間
・稼働サイクルに沿ってシフトを組む。
（ウ）活動実施の可否
・可
オ．  登録済み中小企業
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
（イ）活動時間
・６時から２１時まで。
（ウ）活動実施の可否
・可
（４）観光業のプロトコル
ア．  レストラン・食堂・カフェ
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・各テーブルの間の間隔を１．５メートル開ける（１名の場合は除く）。
・客の場所の移動を禁じる。
・食器は定期的に消毒する。
・生演奏営業許可を持つレストラン／パブは、来客の椅子の距離を保つ、立ち見を禁じる、密が生じないようにすれば、生演奏を行える。
・給仕はマスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・店内での飲食：６時から２１時まで
・持ち帰りまたは宅配：２４時間
（ウ）活動実施の可否
・可
イ．  レクリエーション施設・公園（アンチョール、タマン・ミニ、ラグナン動物園等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の２５％までとする。
・入場券の購入はオンラインとする。
・年齢制限を設ける（９歳未満及び６０歳以上は入場禁止）。
・乗り物には人数制限を設ける。
（イ）活動時間
・８時から１７時まで
（ウ）活動実施の可否
・可
ウ．  フィットネス・センター
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の２５％までとする。
・人と人との間隔は、２メートルを保つ。
・集団のトレーニングは屋外でのみ可
・共有スペースには厳格な使用手順を定める。
・屋内施設には空調設備を設ける。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・６時から２１時
（ウ）活動実施の可否
・可
エ．  着席する屋内の活動（会議、ワークショップ、セミナー、映画館、結婚式等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の２５％までとする。
・座席の間に１．５メートルの間隔を保つ。
・参加者が場所を移動することを禁じる。
・ビュッフェ形式の食料の提供を禁じる。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・技術的な承認を要する
（ウ）活動実施の可否
・事務的に承認を申請する。
オ．  サロン・床屋
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・フェイシャルエステやマッサージは不可。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・９時から２１時まで
（ウ）活動実施の可否
・可
カ．  水上・水中の観光・スポーツ
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の２５％までとする
・装置の間に１メートルの間隔を保つ
・水中での活動では１メートルの間隔を保つ。
（イ）活動時間
・６時から１７時まで
（ウ）活動実施の可否
・可
キ．  映像（オーディオ・ビジュアル）制作（テレビ放映、音楽クリップ、広告等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・密が発生しないようにする。
・ビュッフェ形式の飲食の提供は行わない。
（イ）活動時間
・技術的な承認を要する。
（ウ）活動実施の可否
・事務的に承認を申請する。
ク．  屋内スポーツ（ボーリング、テニス、バドミントン等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・無観客。
・共有スペースには厳格な使用手順を定める。
・競技場内の人と人との間隔は、２メートルを保つ。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・６時から２１時まで
（ウ）活動実施の可否
・活動再開を申請する。
ケ．  屋外スポーツ（テニス、バドミントン、ゴルフ等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・運動の前・中・後に石鹸で手を洗う。
・使用者が交替する際の動線を決め、間隔を２メートル保つ。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・５時から２１時まで
（ウ）活動実施の可否
・可
コ．  博物館、芸術ギャラリー、展示
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・来客簿や技術を用いて、全ての来客及び職員を記録する。
（イ）活動時間
・８時から１７時まで。
（ウ）活動実施の可否
・可
サ．  宗教施設
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％で宗教活動可。
・各宗教の機関が取り決める規則に従う。
・大規模宗教施設は、来客名簿または技術を用いて来訪者を記録する。
・宗教施設が結婚のために使用される場合は、結婚式場の規則に従う。
シ．  公園
（ア）追加的な保健プロトコル
・年齢制限を設ける（９歳未満及び６０歳以上は入場禁止）
・公園の一部の施設は閉鎖する。遊具や運動設備は使用できない。
ス．  公共交通機関
・収容人数・稼働に関する制限は交通局または運輸省の規則に従う。
セ．  自動車
・座席一列の乗員は、２名までとする。
・マスク着用を義務とする。
・使用後に消毒する。
ソ．  バイク
・マスク着用を義務とする。
・使用後にバイクと付属品を消毒する。
（４）ここに説明されていない業種については、州政府の担当部局に個別に申請する。
（５）感染リスクが高いとされる業種（ナイト・クラブ、スパ、マッサージ、カラオケ等）については、活動は許可しない。

 
３．在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。
 







－以　上－

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