| １． | 日本政府による感染症危険情報の発出
３月３１日，我が国外務省は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，インドネシアを含む東南アジア７か国他４９か国・地域に対する感染症危険情報を見直し，レベル２「不要不急の渡航は止めてください。」から，レベル３「渡航中止勧告」に引き上げました。
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| ２． | 入国拒否対象国の追加
４月１日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新たな措置として、入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、インドネシアを含む４９か国・地域（注）が追加指定されました。直近の過去１４日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り入国拒否の対象となります。
ただし，４月２日までに再入国許可をもって出国した「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として，特段の事情があるものとされます。４月３日以降に出国する者については，この限りではありません。なお，「特別永住者」については，入国拒否対象とはなっていません。
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| ３． | 日本入国に際しての検疫の強化
４月１日夕刻，日本国政府は，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として，直近の過去１４日以内にインドネシアを含む入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者（帰国者）については，全員にPCR検査が空港で実施されます。検査結果（判明まで１日〜２日程度）が出るまで、自宅や検疫所が指定した施設等で待機することになります。結果が陰性の場合でも検疫所長の指定する場所で１４日間待機し，保健所等による定期的な健康確認の対象になります。待機する場所は，厚生労働省によると，事前にご自身で確保することとされています。また，待機する場所としての自宅等へ移動する場合、症状がないこと、公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、航空機（国内線）等）を使用しないことが条件となります。厚生労働省によると，事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段を確保することとされていますので，ご注意ください。
参考：厚生労働省HP：水際対策の抜本的強化に関するQ & A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
参考：本件措置の詳細については，以下の厚生労働省の連絡先にご照会ください。 海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）
本件措置は，４月３日午前０時（日本時間）から、当分の間、実施されます。実施前にインドネシアを出発し，実施後に本邦に到着した者も対象になります。
（注）追加指定された４９ヶ国
（アジア）インドネシア，韓国全土，シンガポール，タイ，台湾，中国全土，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア
（大洋州）オーストラリア，ニュージーランド
（北米）カナダ，米国
（中南米）エクアドル，ドミニカ国，チリ，パナマ，ブラジル，ボリビア
（欧州）アルバニア，アルメニア，英国，北マケドニア，キプロス，ギリシャ，クロアチア，コソボ，スロバキア，セルビア，チェコ，ハンガリー，フィンランド，ブルガリア，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴビナ，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リトアニア，ルーマニア
（中東）イスラエル，エジプト，トルコ，バーレーン
（アフリカ）コートジボワール，コンゴ民主共和国，モーリシャス，モロッコ
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| ４． | 旅客機の運航状況について
大使館は日系航空会社より，現在のところ，本数調整をしながらも日本との直行便の運航を継続する考えとの説明を受けています。
各航空会社の運休等に関する最新の情報については，各航空会社のホームページ又は予約センターにお問い合わせ下さい。
全日本空輸（ANA）
https://www.ana.co.jp/group/pr/
日本航空（JAL）
http://press.jal.co.jp/ja/
ガルーダ・インドネシア航空
https://www.garuda-indonesia.com/jp/ja/news-and-events/list.page?
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