| （１） | インドネシア国外滞在中にITAS/ ITAP/ IMKが失効した外国人
インドネシア国外滞在中に一時滞在許可（ITAS/KITAS、以下ITAS）／定住許可（ITAP/KITAP、以下ITAP）／再入国許可（IMK）が失効した外国人は、同回章が効力を発する７月１３日から６０日以内にインドネシアに再入国し、関係省庁からの同意書（外国人労働者であれば労働省からの就労許可（notifikasi）、外国人投資家であれば投資調整庁（BKPM）からの許可を指すと思われる。インドネシア人配偶者等に同伴する場合は特段の推薦状は不要とされている。）に基づき、管轄の入国管理事務所において、その更新手続きを行う必要があるとされています。なお，６０日以内に再入国し延長手続きを行わない場合、改めて新規に査証を申請する必要があります。
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| （２） | インドネシア国内滞在中で、有効なITAS/ ITAP/ ITK所持者
入国管理事務所の業務が再開されたことから、インドネシア国内滞在中で、有効な一時滞在許可（ITAS）/定住許可（ITAP）/訪問滞在許可（ITK）を所持している外国人は、入国管理事務所に滞在許可の延長を申請することができるとされています。
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| （３） | 「やむを得ない場合の滞在許可（ITKT）」によりインドネシア国内に滞在中の外国人
| ア． | 訪問滞在許可（ITK）保持者
ITKの有効期限が切れ、ITKTによりインドネシア国内に滞在中の外国人（日本人を含む）は、新型コロナウイルスが収束せず、インドネシア国外に移動する手段のなかった時期より前に保持していたITKの延長（滞在許可の延長）を行うことができるとされています。また、法令の定めに従って、一時滞在許可（ITAS）への変更を申請することができるとされています。この手続きは、同回章が効力を発する７月１３日から３０日以内に行う義務があるとされています。
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| イ． | 一時滞在許可（ITAS）保持者
ITASの有効期限が切れ、ITKTによりインドネシア国内に滞在中の外国人（日本人を含む）は、上記（３）アと同様、ITASの延長を申請することができるとされています。また、この措置に基づいてITASを延長した外国人は、法令の定めに従って、定住許可（ITAP）への変更を申請することができるとされています。ただし、本回章が効力を発する７月１３日から３０日以内にITASの延長を行わないまたは行うことができない外国人は、３０日以内にインドネシアから出国する義務があるとされています。
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| ウ． | 定住許可（ITAP）保持者
ITAPの有効期限が切れ、ITKTでインドネシア国内に滞在中の外国人（日本人を含む）は、上記（３）アと同様、ITAPの延長を申請することができるとされています。ただし、同回章が効力を発する７月１３日から３０日以内にITAPの延長を行わないまたは行うことができない外国人は、３０日以内にインドネシアから出国する義務があるとされています。
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| エ． | ビザ・オン・アライバル（VOA）保持者
VOAの有効期限が切れ、ITKTでインドネシア国内に滞在中の外国人（日本人を含む）は、新型コロナウイルスが収束せず、インドネシア国外に移動する手段がなかった時期以前に保持していたVOAの滞在許可の延長を申請することができるとされています。この手続きは、同回章が効力を発する７月１３日から３０日以内に行う義務があるとされています。
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| オ． | 査証免除（BVK）で滞在している外国人
査証免除の有効期限が切れ、ITKTでインドネシア国内に滞在中の外国人（日本人を含む）は、同回章が効力を発する７月１３日から３０日以内にインドネシアから出国する義務があるとされています。
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なお、上述のアーオのいずれにおいても、期限内に所定の手続きを行わない場合や出国しない場合には、行政処分が課されるとされています。
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| （４） | テレックス査証と労働許可（notifikasi）を有している一時滞在許可（ITAS）/訪問滞在許可（ITK）所持者
現在インドネシア滞在中で、新たなテレックス査証及び労働許可を所持しているITAS/ITK所持者は、インドネシアを出国して在外インドネシア公館に査証を申請せず、インドネシア国内の最寄りの入国管理事務所においてITAS/ITKの申請ができるとされています。
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| （５） | 同回章の詳細については、以下のインドネシア法務人権省入国管理総局のホームページまたは入国管理総局のフェイスブック等をご確認ください。また、入管総局のオンライン・インフォメーション・センターのWhatsApp Chat Service（0821-1430-9957）も開設されているようです。
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| ２． | インドネシア在外公館における新規査証発給業務は、原則、依然取扱が停止されているとのことです。なお、投資調整庁（BKPM）は、インドネシア経済に貢献する活動を行うものと認められたビジネス関係者に対し、新規査証発給のための推薦状（サポートレター）を発行する制度を導入した模様です。同推薦状の発行手続きにつきましては、BKPMのホームページ（ https://www.bkpm.go.id/id/publikasi/detail/berita/alur-pengajuan-penerbitan-dukungan-kunjungan-perwakilan-pma-pmdn-tka-IN ）をご確認いただくとともに、BKPMに直接お問い合わせください。本制度には不明な点が多く、今後の状況を注視する必要があります。
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| ３． | 状況の推移に伴い、インドネシア政府は、インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており、突然に入国規制が変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても、インドネシア法務人権省入国管理総局等関係当局から最新の関連情報の入手に努めて下さい。
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