１． | 登録資格
| （１） | 満１８歳以上の日本国籍の方。 |
| （２） | 申請者の住所を管轄する在外公館の管轄区域内に３か月以上お住まいの方、又は、３か月以上お住まいになる予定の方。 |
| （３） | 日本国内の最終住所地の市町村役場に転出届を提出された方。 |
| （４） | 在外選挙人名簿に未登録の方。
(注) ３か月住所要件を満たしていない申請の場合、在外公館では申請書を一旦お預 かりし、居住期間の３か月経過時に改めて申請者に住所を確認した上で、手続を再開することとなります。
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２． | 申請書の提出方法
申請者本人、または在留届に記載されている同居家族等が、その住所を管轄する在外公館の領事窓口で直接申請してください。なお、申請書は総務省ホームページからもダウンロードできます。
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３． | 登録申請の際に持参するもの
| （１） | 申請者本人による申請 |
（ア） | 旅券
事情により旅券が提示できない場合は、旅券に代わる身分を証明する書類：運転免許証またはＩＴＡＳ等、国や公的機関が交付した顔写真付きの身分証明書。 |
（イ） | 在外公館の選挙管轄区域内に居住していることを確認できる書類 |
（ａ） | 申請時点で管轄区域内に引き続き３か月以上居住されている方
住宅賃貸借契約書、居住証明書、住民登録証等
※但し、在留届を管轄の在外公館に３か月以上前に提出済みの場合は不要。 |
（ｂ） | 申請時における居住期間が３か月未満の方
申請時の住所を確認できる書類。 |
| （２） | 同居家族等による申請の場合 |
● | 「同居家族等」とは
登録申請者に係る在留届けの「氏名」欄又は「同居家族」欄に記載されている者で、当該登録申請者以外の者（日本国籍を有する者に限る） |
| （ア） | 申請者本人の旅券 |
| （イ） | 申請者本人が自署した申請書及び申出書 |
| （ウ） | ３か月以上の継続居住または申請時の住所を確認できる書類（３（ａ）（ｂ）に同じ） |
| （エ） | 申請を行う同居家族等の旅券 |
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４． | 登録申請先となる選挙管理委員会
| （１） | 原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。
| | （２） | 次のいずれかに該当する方は、申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。
| （ア） | １９９４年４月３０日までに（転出届を提出して）出国された方
| | （イ） | 海外で生まれ日本で暮らしたことがない方等（住民票を作成したことがない方） |
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５． | 登録により交付される書類
| （１） | 在外選挙人名簿に登録されると、投票に必要な「在外選挙人証」が市区町村選挙管理委員会から申請時の在外公館を通じて交付されます。
| | （２） | 登録申請より在外選挙人証の受領までおおむね２～３か月を要します。 |
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６． | 在外選挙人登録申請（来館が困難な方に対する特例措置について）
>>> こちらをクリック
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７． | 出国時登録申請
本邦を出発する前（市区町村役場に転出届けを提出する際など）に、在外選挙人名簿への登録申請行う（「出国時申請」）ことができます。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
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８． | その他
在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証をお持ちの方が、帰国して国内市区町村に転入届を提出した場合、住民基本台帳に記載された後4か月が経過すると、在外選挙人名簿から抹消され、在外投票ができなくなる場合があります。再び海外に転出し在外選挙人名簿への登録を希望される方は、改めて在外選挙人名簿登録申請または在外選挙人名簿登録移転申請を行う必要があります。
ただし、帰国して転入届を提出しても、次の（１）、（２）の要件を満たす場合は在外選挙人名簿から抹消されません。この場合は、海外へ戻った後、手続きの必要なく引き続き在外投票をすることができます*。
| （１） | 転入先の市区町村の在外選挙人名簿に登録されていること。
| | （２） | 転入し住民基本台帳に記載された後、転入先の市区町村から国内の他の市区町村に転入することなく、4か月以内に直接国外に転出するものであること。 |
* この取扱は、公職選挙法施行規則の改正により、平成30年6月から開始されました。
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