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平成29年11月1日(大17第60号) 【ご協力依頼】海外進出日系企業実態調査(在インドネシア大)
在インドネシア日本国大使館
◆ 在インドネシア日本国大使館管轄区域内にお住まいの在留邦人の皆様へ 当館管轄区域:ジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、南スマトラ州、バンカ・ブリトゥン州、ベンクル州、ランプン州 本メールは、海外進出日系企業実態調査を行うため、当館に在留届をご提出いただいている皆様にメールをお送りしています。日系企業に所属している皆様におかれましては、お手数ですが、添付の調査票にご記入いただき、ご回答頂きますようご協力をお願いします。 日系企業の定義については、下記URLをご参照ください。 (参照URL) http://www.id.emb-japan.go.jp/nikkeikigyou_teigi_2017.html 【回答要領】 日系企業(日本人が設立したインドネシア企業も含む)に所属している皆様におかれてましては、本メールに対し「返信」ボタンをクリックし、調査票( http://www.id.emb-japan.go.jp/survey_on_jpnesecompany.xlsx )に所要事項をご記入の上、メールに添付していただき、11月20日(月)までに返信していただきますようお願いします。 (返信先のメールアドレスが emb-japan-chousa@dj.mofa.go.jp となっていることをご確認ください。) ※1企業につき1名様からの返信で差し支えありません。 電子メールで送信した内容は第三者に読み取られてしまう可能性がありますので、他人に知られては問題のある情報はメール中には記入されないようお願いします。メール以外でのご連絡を希望される方は、恐れ入りますが電話、FAX、郵便等の方法で、当館までご連絡をお願いします。 なお、本調査は、緊急時の対応、領事政策の立案、実施、在留邦人への情報提供などにおける基礎となっています。 海外進出日系企業実態調査について、詳しくは次の外務省ホームページをご覧ください。 (海外在留邦人数調査統計)http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html 以上、ご協力のほどよろしくお願い致します。
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