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２０２０年６月４日
バンテン州の３県・市における大規模社会制限措置の変更（バンテン州知事令の発出）
| ● | バンテン州の３つの県・市（タンゲラン県，タンゲラン市，南タンゲラン市）では，６月１４日までの期限で，大規模社会制限が実施されていますが，この制限措置の内容を変更する州知事令が発出されました。 |
| ● | 同州知事令により，職場での就労，宗教施設での宗教活動，公共の場所での活動の制限が緩和されましたが，一方で，新たな入域規制が設定されました。報道によると，同州知事令に基づいて，南タンゲラン市が同市への入域規制を行うとしていますが，実際の運用は不明です。 |
| ● | 規制措置の詳細規定は，それぞれの県ないし市に一任されています。滞在中の地方政府が発出する方針を参照してください。 |
在インドネシア日本国大使館
| １． | ６月１日付け当館お知らせのとおり，バンテン州の３つの県・市（タンゲラン県，タンゲラン市，南タンゲラン市）では，６月１４日までの期限で，大規模社会制限が実施されていますが，同州政府は，州知事令を発出し，この制限措置の一部を緩和あるいは強化しました。主な内容については，以下を参照してください。
| （１） | 規制が緩和された分野
| ア | 職場での就労
「全ての中央及び地方の政府機関，会社／職場／事務所及び／または工場は，保健衛生プロトコールを実行する限り，引き続き活動を実施できる。」と規定され，一定の条件の下で，全ての職場での就労の実施が明確化されました。レストランの営業は，同州知事令の下でも，引き続き，持ち帰りまたは配達に限定されています。
| | イ | 宗教活動
「住民は，宗教施設で宗教活動を行うことができる。」と規定されました。従来の州知事令では，このような活動は禁止され，宗教施設は閉鎖され，宗教活動は自宅での実施に限定されていました。
| | ウ | 公共の場所・公共施設での活動
「住民は，保健衛生プロトコールを実行する限り，５人を超えても活動を実施できる」と規定されました。従来の州知事令では，このような活動は禁止されていました。
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| | （２） | 規制が強化された分野
従来の州知事令には入域規制に関する規定はありませんでしたが，新たな州知事令では，「住民以外の者がこの３つの県・市に入域するためには，許可証の提示が必要。許可証の交付に関する詳細規定は，県知事令／市長令で定める。」との規定が加えられています。
なお，この入域規制について，報道等によれば，南タンゲラン市では，ジャカルタ首都圏（ジャカルタ首都特別州，西ジャワ州ボゴール県・市，デポック市，ブカシ県・市，バンテン州タンゲラン県・市，南タンゲラン市）以外の住民が同市に入域する場合，同市が発行する出入域許可証（ＳＩＫＭ）の携帯を義務付けているとされていますが，現時点では，実際の運用は不明です。
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| ３． | 新たな州知事令によると，規制措置の詳細規定は，同州のそれぞれの県・市に一任されています。実際の運用については，滞在中の地方政府の方針を参照してください。在留邦人の皆様におかれましては，最新情報の入手に努めてください。
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−以 上−
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