在ジャカルタ 日本国総領事館
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お知らせ総09第10号(平成21年4月1日)
〜渡航情報(危険情報)〜
在ジャカルタ日本国総領事館
● | 中部スラウェシ州のポソ県及びパル市 :「渡航の延期をお勧めします。」 (継続) |
● | ナングル・アチェ・ダルサラム州(旧アチェ特別州)、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州、中部スラウェシ州(ポソ県及びパル市を除く) :「渡航の是非を検討してください。」(継続) |
● | 東ヌサトゥンガラ州の西ティモール地区 :「十分注意してください。」(継続) |
● | 上記を除くすべての地域(首都ジャカルタ及びバリ島を含む) :「十分注意してください。」(継続) |
    ☆ 詳細については、下記の内容をよくお読みください。 |
1. | 概 況
(1) | 2005年10月1日にバリ島で発生した連続爆弾テロ事件では、日本人旅行者1人
を含む23人が死亡(犯人3人を含む。)し、100人を超える負傷者が出ました。イン
ドネシアでは同事件以降はこのような大きな爆弾テロは発生していません。しか
し、それ以前には、2002年にバリ島で、2003年と2004年に首都ジャカルタでそれぞ
れ爆弾テロ事件が発生しており、インドネシア警察当局は引き続きテロ等に対する
高い警戒態勢を維持しています。ただし、過去の爆弾テロ事件の首謀者とされるヌ
ルディン容疑者らはいまだ逮捕されていません。また、報道では、2005年のバリ島
事件の捜査の過程等において、各首謀者のアジトから多数の爆弾や爆弾の製造方法
を解説したビデオテープが発見されるなど、新たなテロの脅威を示唆する物証が押
収されています。このように、依然としてテロの脅威は完全には無くなっていませ
ん。 |
(2) | 2006年12月に地方首長選挙が平和裡に実施されたものの、武器及び弾薬を使
用した事件が依然として散発的に発生しているナングル・アチェ・ダルサラム
州、独立問題等を背景に武力衝突が散見されたマルク州アンボン島、分離独立や州
の分割問題を抱えるパプア州及び西パプア州、宗教的対立を背景に爆弾事件、武力
衝突や騒擾事件が散発しているポソ県及びパル市を中心とした中部スラウェシ州に
ついては、引き続き治安情勢の推移を注意深く見守る必要があります。 |
(3) | 首都ジャカルタを始めとする主要都市では、2009年の総選挙(4月9日)・大
統領選挙(7月8日)に向けた選挙活動が活発化してきており、また、学生・労働組
合等を始めとする大小様々なデモ活動が断続的に発生しており、外出の際には注意
する必要があります。また、燃料価格引き上げに伴う物価の上昇を背景に、一般犯
罪も増加傾向にあり、十分な注意が必要です。 |
(4) | 2005年7月にインドネシア国内で鳥インフルエンザのヒトへの感染が確認され
て以降、国内各地で罹患者が確認されています。世界保健機関(WHO)によると、2009
年3月23日時点で、141人が感染し、うち115人が死亡しています。
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2. | 地域情勢
(1) | 中部スラウェシ州のポソ県及びパル市:「渡航の延期をお勧めします。」
    中部スラウェシ州ポソ県及びパル市では、2005年に市場での爆弾爆発事件、住民
射殺事件、女子高生襲撃事件などが発生しました。2006年には、キリスト教会、イ
スラム寺院、治安当局詰所等での爆弾爆発事件やポソ県警察署長狙撃事件が発生し
ており、9月22日にポソ紛争に関与したキリスト教徒死刑囚への死刑が執行された後
も、爆弾爆発事件、治安当局と住民の衝突事件、テンテナ地方検察庁放火事件、パ
ルの牧師殺害事件等が散発的に発生しています。2007年には、治安部隊とこれらの
事件に関与したイスラム過激派(現在指名手配中)等との間で銃撃戦が発生してお
り、同年4月と5月にはカシギンチュで爆発事件が発生しました。ここしばらくは情
勢は落ち着きを見せてはいますが、依然予断を許さない状況です。
    つきましては、同県及び市への入域は依然として高いリスクが伴うと考えられま
すので、渡航は延期することをお勧めします。
    なお、やむを得ず渡航・滞在される方は、十分な安全対策をとるほか、在マカッ
サル駐在官事務所に連絡先を通報してください。 |
(2) | ナングル・アチェ・ダルサラム州(旧アチェ特別州)、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州、中部スラウェシ州(ポソ県及びパル市を除く)
:「渡航の是非を検討してください。」
    これらの地域へ渡航を予定されている方は、常に最新の情報の入手に努め、渡航
の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航される場合には十分な安全対策
を講じることをお勧めします。
(ナングル・アチェ・ダルサラム州(旧アチェ特別州))
    同州においては、2005年8月に、インドネシア政府とアチェの独立を求める武装集
団「GAM(独立アチェ運動)」との間で和平合意が結ばれました。その後、同合意に
沿った和平プロセスが比較的順調に推移していますが、同州では、元GAM兵士の社会
復帰をめぐる問題や経済格差といった問題が残っており、散発的に強奪、要人宅等
への手榴弾投げ込み事件、暴力事件などが発生しています。2008年には、群衆が
KPA(アチェ移行委員会)事務所を襲撃、放火する事案(3月、5人死亡)、元GAM司
令官自宅に対する手榴弾投てき事件(9月)、KPA本部事務所に対する手榴弾投てき
事件(10月)が発生しました。また、同州においては、金銭目的の誘拐、強盗や銃
器等の武器を使用した犯罪も依然発生しています。2008年には、中国人や世界銀行
のコンサルタント(フランス人)を対象とした身代金目的の誘拐事案も発生してい
ます。
(マルク州)
    アンボン島においては、2004年4月の分離独立派グループとインドネシア支持派住
民との間での放火や銃撃を伴った衝突事件以降、大規模な事件などの発生はな
く、治安状況は回復を見せていましたが、2007年3月にはヨス・スダルソ港、同年4
月には市内の交通ターミナル、同年5月にはイスラム寺院でそれぞれ爆弾事件が発生
しており、治安当局は引続き高いレベルの警戒態勢を維持しています。
    また、アンボン島以外のマルク州においては、分離独立派とインドネシア支持派
の各支持者間の衝突は全体として落ち着きを見せていましたが、2005年に武装集団
によるブル島行き客船への発砲事件や機動隊詰所襲撃事件等が発生していま
す。2008年12月には、マルク州中部のマソヒでキリスト教徒とイスラム教徒との間
で住民衝突が発生しています。
(北マルク州)
    北マルク州の治安状況は、おおむね落ち着いており、同州への外国人の立入規制
はありませんが、過去にはハルマヘラ島の一部地域において爆弾事件が発生したほ
か、2005年6月にテルナテ島の州警察本部に手榴弾が投げ込まれるなどの事件が発生
しています。
(パプア州及び西パプア州)
    パプア州及び西パプア州においては、分離独立を求める声もあり、独立派住民と
治安当局との衝突等が両州内各地で発生しています。
    また、プンチャック・ジャヤ県ムリアでは、国軍駐屯部隊襲撃や民間人の殺害事
件が断続的に発生しているほか、治安当局と独立派住民との間で銃撃戦が発生して
います。
    最近では、米系鉱山会社フリーポート社に係るテンバガプラでの警備員と地元民
との衝突事件やアベプラでの抗議デモグループと警官隊との衝突事件が発生してい
るほか、ティミカでのシェラトン・ホテル襲撃事件、ジャヤプラでのチェンドラワ
シ大学卒業生狙撃事件等が発生しています。
    なお、過去にティミカにおいて外国人を含む民間人が射殺される事件やパプア州
の三分割に関連して、中部イリアンジャヤ州の設立をめぐって賛否両派の住民によ
る衝突事件が発生しています。
(中部スラウェシ州(ポソ県及びパル市を除く))
    2003年に中部スラウェシ州ポソ県の複数の村において武装集団による襲撃事件が
発生した時期にモロワリ県においても類似の襲撃事件が発生した経緯があることか
ら、現在緊張状態にあるポソ県及びパル市の治安情勢が同州他地域に影響を及ぼす
ことも懸念されます。また、同州ドンガラ県では、2004年に住民殺害事件を契機と
した部族間の衝突や住民と治安当局との衝突、2005年に住民と治安当局との衝突や
住民間の衝突が発生しています。
| (3) | 東ヌサトゥンガラ州の西ティモール地区:「十分注意してください。」
    同地区では、隣接する東ティモールの独立後、難民の流入などにより治安状況が
不安定でしたが、現在は大きな紛争もなく、テロリストが活動している等の情報も
ないことから、同地区の危険情報を「十分注意してください。」に引き下げます。
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(4) | 上記を除くすべての地域(首都ジャカルタ及びバリ島を含む):「十分注意してくださ。」
    バリ島では、2002年及び2005年に爆弾テロ事件が発生し、日本人の死傷者も出て
います。また、首都ジャカルタにおいては、2003年8月にマリオット・ホテル前の爆
弾テロ事件、2004年9月にオーストラリア大使館前の爆弾テロ事件が発生していま
す。2005年以降は爆弾テロ事件は発生していませんが、インドネシア警察当局
は、引き続きテロ等に対する高い警戒態勢を敷き、容疑者の逮捕、再発防止等に努
めています。しかし、過去の爆弾テロ事件の首謀者とされるヌルディン容疑者らは
いまだ逮捕されていないことなどから、再びテロが起きる可能性は排除されませ
ん。
    2005年10月のバリ島事件では、リュックサックに爆弾を詰めたものが使用されて
おり、今までの車載爆弾と比較すると、安く、簡単にテロを起こすことが可能と
なっている上に、自爆犯の発見がより困難になっています。
    つきましては、不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の収集に努める
とともに、欧米人が多く集まるナイト・クラブやディスコ、宗教施設のように人が
大勢集まる場所や主要欧米関連施設(例えば、各国の在外公館等政府関連機関、外
資系等の主要企業関連施設)など、爆弾テロの標的となるような場所には極力近づ
かないよう御注意ください。さらに、欧米以外の外国関連施設やショッピン
グ・モールでも十分注意を払い、夜間の外出はできる限り控え、外出の際には、車
での移動、歩行時を問わず、不審な動きをしている人物や車がいないかなど周囲の
状況に最大限の注意を払って、自らの安全確保に心掛けてください。また、宿泊あ
るいは利用するホテルや訪問予定の観光スポットについても、標的とされる可能性
はないか、十分な安全対策がとられているか等につき確認するなど、渡航に際して
は従来にも増して慎重な検討をお勧めします。 |
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3. | 滞在に当たっての注意
(1) | 渡航者全般向けの注意事項
(イ) | バリ島や首都ジャカルタにおいては、過去爆弾テロ事件が発生していますの
でテロ関連情報に十分留意しつつ、安全対策につき再度確認してください(2008年6
月27日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」やその他同国に対するテ
ロ・治安関連の「スポット情報」を御参照ください。)。 |
(ロ) | 一般治安に係る日本人の被害状況としては、最近強盗事件が発生しているほ
か、パンク強盗、路上でのひったくり、一流ホテル内のロビーやレストランでの置
き引きの被害が依然として後を絶ちません。また、タクシー強盗及び路線バス内で
の集団スリなど刃物を所持した強盗等も多く発生しています。ホテル内も含め、そ
れぞれ十分な注意が必要です。詳しい犯罪手口については、<安全対策基礎デー
タ>を御参照ください。 |
(ハ) | 2005年7月に鳥インフルエンザのヒトへの感染例が確認されて以降、現在に至
るまで、継続して感染例が確認されています。養鶏場、鳥を扱う市場、観賞用鳥
店、動物園、家禽類飼育家庭などへの不用意・無警戒な立ち寄り、接触を避け、さ
らに、鳥類の死体、内臓、排泄物には接触しないでください。また、鶏肉や卵を調
理する際には十分に加熱してください。念のため、人込みへの立入りは最小限に
し、外出後には手洗い、うがいなどの通常の感染症予防対策を励行してくださ
い。高熱、全身倦怠感、呼吸器症状等が出た場合には、ためらわず最寄りの信頼で
きる医師あるいは病院で診察を受けてください。今後、ヒトからヒトへの感染が発
生・拡大するような状況になる可能性があり、その場合には、出入国や物流の制限
が生じ、社会生活に大きな影響が及ぶおそれがあるため、最新の情報を入手するよ
うに努めてください。
    また、全国10州にてポリオ患者が確認されております。渡航に際しては、予防接
種歴を御確認ください。ポリオウイルスには、?T、?U、?V型の3タイプありますが、厚
生労働省の調査によれば、特に昭和50年から52年生まれの方については、I型という
種類の抗体保有率(免疫がつく割合)が低くなっていることが判明しています
(37〜63%。通常は98%)ので、子供の頃に予防接種を受けた方でも再接種をお勧
めします(通常、予防接種を受けてから約1か月程度で免疫がつくと言われていま
す)。 |
(ニ) | 当国訪問に際して常用薬を多量に持参される方は、入国の際等に無用の誤解
やトラブルが発生する可能性があります。多量の常用薬を持参される方は、念のた
め治療薬の処方箋(英文・写真入り等)を用意する等、トラブル回避に努めてくだ
さい。 |
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(2) | 観光旅行者向けの注意事項
   バリ島、ジョグジャカルタ、バタム島、ビンタン島等の観光地では、強盗傷害事
件、ひったくり、スリ、タクシー運転手による料金不当請求、麻薬犯罪(薬物売買
に巻き込まれるケースを含む)、カード賭博詐欺、睡眠薬強盗等に日本人が巻き込
まれるケースが多発していますので、甘い言葉で接近してくる人物には警戒すると
ともに、これら犯罪に巻き込まれないよう安全対策を心掛けてください。犯罪発生
状況、防犯対策の詳細については、<安全対策基礎データ>を御参照ください。 |
(3) | 長期滞在者向けの注意事項
    インドネシアに滞在中の方は上記情勢を十分考慮し、下記事項に十分留意して行
動してください。また、バタム島及びビンタン島については、在シンガポール日本
国大使館においても最新の情報が入手可能です。
(イ) | 現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後
遅滞なく管轄の総領事館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届
出事項に変更が生じたとき又はインドネシアを去る(一時的な旅行を除く)とき
は、必ずその旨を届け出てください。 なお、在留届は、在留届電子届出システム( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また、郵
送、FAXによっても行うことができますので、管轄の総領事館まで送付してくだ
さい。 |
(ロ) | 外出の際には身の周りの安全に注意を払うとともに、可能な限り夜間の外出
は控えるよう心掛けてください。 |
(ハ) | 外出中に不測の事態が起きた場合は、自宅、職場(旅行者の場合はホテル)等、安全な場所に行き、事態が収束するまで待機してください。 |
(ニ) | 自宅や職場の周辺で、不測の事態が起きた場合は、近くにある日本国大使館又は総領事館に連絡してください。 |
(ホ) | 多数の人が集まる場所及び過去に大規模なデモや集会が行われた場所(首都ジャカルタにおいては、ホテル・インドネシア前のロータリー、独立記念塔、スマ
ンギ交差点、スナヤン競技場、国会周辺、欧米主要国大使館前、コタ等)へ行く際には周囲の状況に注意してください。 |
(ヘ) | 噂やデマに惑わされないようにしてください。 |
(ト) | やむを得ない理由で「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が発出されている地域に渡航・滞在を予定されている方は、滞在中の連絡先等の情報を御家族
等本邦及び現地の関係者に残すとともに、インドネシア国内の日本国大使館又は総
領事館ともできるだけ事前に連絡を取って現地の最新情報を入手してください。また、不測の事態に備え、食料、飲料水を備蓄しておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておき、さらに、退避手段についても常時確認しておいてください。 |
|
(問い合わせ先) |
○ | 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
住所:東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139 |
○ | 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
住所:東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678 |
○ | 外務省領事局政策課(医療に関する問い合わせ)
住所:東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850 |
○ | 外務省海外安全相談センター
住所:東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902 |
○ | 外務省 海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/                                               http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版) |
○ | 在インドネシア日本国大使館(在ジャカルタ日本国総領事館)
住所:Jl. M.H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, Indonesia
代表:(62-21) 31924308
FAX:(62-21) 31925460 |
○ | 在スラバヤ日本国総領事館
住所:Jl. Sumatera 93, Surabaya, Indonesia
代表:(62-31) 5030008
FAX:(62-31) 5030037 |
○ | 在デンパサール日本国総領事館
住所:Jl.Raya Puputan, No. 170, Renon, Denpasar, Bali,Indonesia
代表:(62-361) 227628
FAX:(62-361) 265066 |
○ | 在マカッサル出張駐在官事務所
住所:Jl.Jenderal Sudirman No.31, Makassar, Indonesia
代表:(62-411) 871030、872323
FAX:(62-411) 853946 |
○ | 在メダン日本国総領事館
住所:Wisma BII 5th Floor, Jl. P. Diponegoro No. 18, Medan,
North Sumatra, Indonesia
代表:(62-61) 4575193
FAX:(62-61) 4574560 |
○ | 在シンガポール日本国大使館
住所:16 Nassim Road, Singapore, 258390, Republic of Singapore
代表:(65) 62358855 |
※ | 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されているものではありません。 |
※ | 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものではありません。 |
※ | 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。 |
以上
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