お知らせ総０９第２４号（平成２１年５月１３日）
新型インフルエンザ関連情報（インドネシア国内の状況等）
在ジャカルタ日本国総領事館
１．インドネシア国内の状況等
バンドンとロンボクにおいて新型インフルエンザの感染が疑われる事例が発生したとの１２日付け報道に関しまして、１３日午前のデティック・ニュースによりますと、チャンドラ・ヨーガ保健省感染症総局長が、現在までインドネシアで疑い例はないと発言し、一連の混乱報道を否定しました。同総局長は、検疫当局の判断でエア・アジアの副操縦士をハッサンサディキン病院（バンドン）に搬送したが、副操縦士はそもそも疑い例のカテゴリーに入らない、としています。
当館より総局長の発言の詳細につき照会しましたところ、保健省は「本報道のとおり、国内の疑い例はない」との回答がありました。
なお、１２日、タイ保健省は、メキシコから帰国し新型インフルエンザに感染した患者２名がタイ国内で確認された旨発表し、東南アジアで初めての感染者が出ました。
２．ジャカルタ特別州内のＨ１Ｎ１型新型インフルエンザ指定病院（一部変更）
総領事館からのお知らせ第21号でお伝えしました指定病院が下記の通り一部変更（●印）となりました。
スリアンティ・サロソ感染症病院（北ジャカルタ）
プルサハバタン病院（東ジャカルタ）
●ドゥレン・サイウェイト病院（東ジャカルタ）
●ガトット・スブロト病院（中央ジャカルタ）
チェンカレン病院（西ジャカルタ）
３．ＷＨＯ記者会見
１２日夕(ジュネーブ時間)、ＷＨＯの新型インフルエンザに関する記者会見が行われましたので、概要を下記のとおりお伝えします。
| （１） | 症例数
本日時点で確認されているのは、３０ヶ国、５，２５１症例。 |
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| （２） | 症状、リスクの高い人
| （イ） | 症状は、通常のインフルエンザと同様の、喉の痛み、咳、発熱などがみられる軽症のケースから、肺炎を伴い、時に呼吸装置が必要となるような重症のケースもある。 |
| （ロ） | 何故メキシコでのみ重症のケースが見られるのかが疑問に思われていたが、情報が集まるにつれ、メキシコと米国とでは、軽症と重症の割合が非常に近いことが判明。 |
| （ハ） | メキシコ及び米国でみられる重症のケースは、主に（ｉ）慢性疾患のある人（糖尿病、呼吸器疾患など）や妊婦（重症例や死亡例あり。）、（ii）健康な若者や子どもに見られる。健康な若者や子どもが、何故重症になるのかは現時点では分からないが、調査中。 |
| （ニ） | （あるメディアのレポートによると、感染者の１０００人に１４人の割合で死亡するとの報告があったが如何との質問に対し、）この発表は、ＷＨＯと緊密に協力しているグループによるものであり、現時点では最善の結論である。 |
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| （３） | ガイダンスの作成、抗ウィルス薬の使用
| （イ） | ＷＨＯは「臨床管理のためのガイダンス（Initial guidance for clinical
management）」を発表する予定。ガイダンスの中では、多くの患者は入院や抗ウィルス薬が必要ないこと、アスピリンの使用をすべきでないこと等が含まれている。 |
| （ロ） | （ガイダンスの中で抗ウィルス薬の使用が必ずしも必要ないと述べられるとのことであるが、これまでは過剰に使用されてきたということかとの質問に対し、）欧州では積極的に使用されているが、米国やメキシコはリスクの高い人の使用分を確保するために出来る限り使用を控えている。 |
| （ハ） | 調査中のためはっきりしたことはいえないが、欧州で抗ウィルス薬が積極的に使われていることが、欧州で重症のケースが少ないことと関係がある可能性はある。 |
| （ニ） | （ＷＨＯとして、早期に積極的にタミフルを使用することを推奨するのか否かとの質問に対し、）ＷＨＯとして強い立場はない。これは各国のパンデミック対応計画の一部をなすものであり、国毎に異なった戦略がある。ＷＨＯとして当該インフルエンザについての対応の経験もない。ただし、入手可能な範囲内で、リスクの高い人々への使用を検討するよう、ガイダンスの中で述べている。この際にも、各国はそれぞれで優先順位付けをする必要がある。どのように使用すべきかについて議論はなされているが、情報がほとんどない。従って、各国にはその経験を共有してもらう必要がある。 |
| （ホ） | （多くのケースで入院や抗ウィルス薬が必要ないということであれば、ワクチンの製造の緊急性はないということかとの質問に対し、）米国及びメキシコにおいては、感染が確認されたケースの９〜１０％が入院が必要なケースである。これは、季節性インフルエンザとは明らかに異なっており、ワクチンの開発は必要である。 |
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当館としましては、引き続き状況を注視し、今後、関連情報を迅速に提供していく所存です。在留邦人の皆様におかれましては、警戒を行いつつ、正確な情報に基づいた冷静な対応を行うようお願いします。
在留邦人の皆様におかれましては、今後とも新聞・テレビ等を通じて関連情報の入手に努めていただくとともに、事態の推移を注視してください。
在ジャカルタ日本国総領事館
ＴＥＬ ０２１−３１９２−４３０８
ＦＡＸ ０２１−３１５−７１５６
大使館ホームページ http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
以上
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