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お知らせ総０９第４１号（平成２１年８月２６日）

〜渡航情報（危険情報）〜


在ジャカルタ日本国総領事館

８月２５日付で外務省よりインドネシアに対する渡航情報（危険情報）が以下の通り発出されましたので、お知らせ致します。


●中部スラウェシ州のポソ県及びパル市
   ：「渡航の延期をお勧めします。」 (継続)
●ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州）、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州、中部スラウェシ州（ポソ県及びパル市を除く）
   ：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
●上記を除くすべての地域（首都ジャカルタ及びバリ島を含む）
   ：「十分注意してください。」（継続）

    ☆ 詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概 況
（１）  2009年7月17日、首都ジャカルタのメガ・クンニガン地区にあるマリオット・ホテル及びリッツ・カールトン・ホテルにおいて、死傷者が50人を超える連続自爆テロが発生しました。この事件の背景等は明らかになっていませんが、2005年10月のバリ島連続爆弾テロ事件以来、約4年間インドネシアにおいて欧米人が犠牲となる大規模テロ事件が発生していなかったこともあり、インドネシア治安当局はこの事件の捜査に全力を挙げるとともに、国内の公共施設やホテル等の治安対策を強化しています。また、近年にも2002年と2005年にバリ島で、2003年と2004年に首都ジャカルタでそれぞれ爆弾テロ事件が発生しており、テロの標的になるような場所には可能な限り近づかないよう十分に注意を払うなど、自らの安全確保に留意してください。
（２）  2009年４月の議会選挙、同年７月の大統領選挙は平和裡に実施されたものの、武器及び弾薬を使用した事件が依然として散発的に発生しているナングル・アチェ・ダルサラム州、独立問題等を背景に武力衝突が散見されたマルク州アンボン島、分離独立や州の分割問題を抱えるパプア州及び西パプア州、宗教的対立を背景に爆弾事件、武力衝突や騒擾事件が散発しているポソ県及びパル市を中心とした中部スラウェシ州については、引き続き治安情勢の推移を注意深く見守る必要があります。
（３）  また、首都ジャカルタを始めとする主要都市では、2009年10月20日に予定されている大統領就任式関連行事などの国内政治の動きと共に、今後も学生・労働組合等を始めとする大小様々なデモ活動が発生する可能性もありますので、外出の際には注意する必要があります。
（４）2005年7月にインドネシア国内で鳥インフルエンザのヒトへの感染が確認されて以降、国内各地で罹患者が確認されています。世界保健機関(WHO)によると、2009年8月11日時点で、141人が感染し、うち115人が死亡しています。なお、新型インフルエンザはインドネシア国内においても感染確定者が確認されており、インドネシア保健省によると、2009年8月21日時点で、948人が感染し、うち4人が死亡しています。

２．地域情勢
　
（１）中部スラウェシ州のポソ県及びパル市  ：「渡航の延期をお勧めします。」
    中部スラウェシ州ポソ県及びパル市では、2005年に市場での爆弾爆発事件、住民射殺事件、女子高生襲撃事件などが発生しました。2006年には、キリスト教会、イスラム寺院、治安当局詰所等での爆弾爆発事件やポソ県警察署長狙撃事件が発生しており、9月22日にポソ紛争に関与したキリスト教徒死刑囚への死刑が執行された後も、爆弾爆発事件、治安当局と住民の衝突事件、テンテナ地方検察庁放火事件、パルの牧師殺害事件等が散発的に発生しています。2007年には、治安部隊とこれらの事件に関与したイスラム過激派（現在指名手配中）等との間で銃撃戦が発生しており、同年4月と5月にはカシギンチュで爆発事件が発生しました。ここしばらくは情勢は落ち着きを見せてはいますが、依然予断を許さない状況です。
    つきましては、同県及び市への入域は依然として高いリスクが伴うと考えられますので、渡航は延期することをお勧めします。
    なお、やむを得ず渡航・滞在される方は、十分な安全対策をとるほか、在マカッサル出張駐在官事務所に連絡先を通報してください。
（２）ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州）、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州、中部スラウェシ州（ポソ県及びパル市を除く） 　　：「渡航の是非を検討してください。」
    これらの地域へ渡航を予定されている方は、常に最新の情報の入手に努め、渡航の是非を含め自らの安全について真剣に検討し、渡航される場合には十分な安全対策を講じてください。

（イ）ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州）
    同州においては、2005年8月に、インドネシア政府とアチェの独立を求める武装集団「GAM(独立アチェ運動)」との間で和平合意が結ばれました。その後、同合意に沿った和平プロセスが比較的順調に推移していますが、同州では、元GAM兵士の社会復帰をめぐる問題や経済格差といった問題が残っており、散発的に強奪、要人宅等への手榴弾投げ込み事件、暴力事件などが発生しています。2008年には、群衆がKPA（アチェ移行委員会）事務所を襲撃、放火する事件（3月、5人死亡）、元GAM司令官自宅への手榴弾投てき事件（9月）、KPA本部事務所への手榴弾投てき事件（10月）が発生しました。2009年は、議会選挙前の３月から４月にかけてアチェ党等事務所への手榴弾投てきや放火事件、同党幹部に対する射殺事件等暴力事件が頻発しました。また、同州においては、金銭目的の誘拐、強盗や銃器等の武器を使用した犯罪も依然発生しています。2008年には、中国人や世界銀行のコンサルタント（フランス人）を対象とした身代金目的の誘拐事件も発生しています。

（ロ）マルク州
    アンボン島においては、2004年4月の分離独立派グループとインドネシア支持派住民との間での放火や銃撃を伴った衝突事件以降、大規模な事件などの発生はなく、治安状況は回復を見せていましたが、2007年3月にはヨス・スダルソ港、同年4月には市内の交通ターミナル、同年5月にはイスラム寺院でそれぞれ爆弾事件が発生しており、治安当局は引続き高いレベルの警戒態勢を維持しています。
    また、アンボン島以外のマルク州においては、分離独立派とインドネシア支持派の各支持者間の衝突は全体として落ち着きを見せていましたが、2005年に武装集団によるブル島行き客船への発砲事件や機動隊詰所襲撃事件等が発生しています。2008年12月には、マルク州中部のマソヒでキリスト教徒とイスラム教徒との間で住民衝突が発生しています。

（ハ）北マルク州
    北マルク州の治安状況は、おおむね落ち着いており、同州への外国人の立入規制はありませんが、過去にはハルマヘラ島の一部地域において爆弾事件が発生したほか、2005年6月にテルナテ島の州警察本部に手榴弾が投げ込まれるなどの事件が発生しています。

（ニ）パプア州及び西パプア州
    パプア州及び西パプア州においては、分離独立を求める声もあり、独立派住民が関与しているとも言われる衝突等が治安当局との間で散発的に発生しています。
    プンチャック・ジャヤ県ムリアでは、国軍駐屯部隊襲撃や民間人の殺害事件が発生したほか、治安当局と住民との間で銃撃戦が発生しています。
    また、米系鉱山会社フリーポート社に係るテンバガプラでの警備員と地元民との衝突事件やアベプラでの抗議デモグループと警官隊との衝突事件が発生しているほか、ティミカでのシェラトン・ホテル襲撃事件、ジャヤプラでのチェンドラワシ大学卒業生狙撃事件等が発生しています。2009年7月には、フリーポート社の社員（豪州人）及び警備員が連続して射殺される事件が発生しています。
    なお、過去にティミカにおいて外国人を含む民間人が射殺される事件やパプア州の三分割に関連して、中部イリアンジャヤ州の設立をめぐって賛否両派の住民による衝突事件が発生しています。

（ホ）中部スラウェシ州（ポソ県及びパル市を除く）
    2003年に中部スラウェシ州ポソ県の複数の村において武装集団による襲撃事件が発生した時期にモロワリ県においても類似の襲撃事件が発生した経緯があることから、現在緊張状態にあるポソ県及びパル市の治安情勢が同州他地域に影響を及ぼすことも懸念されます。また、同州ドンガラ県では、2004年に住民殺害事件を契機とした部族間の衝突や住民と治安当局との衝突、2005年に住民と治安当局との衝突や住民間の衝突が発生しています。

（３）上記を除くすべての地域（首都ジャカルタ及びバリ島を含む）：「十分注意してくださ。」
    首都ジャカルタのメガ・クンニガン地区にあるマリオット・ホテル及びリッツ・カールトン・ホテルにおいて、2009年7月17日、連続自爆テロが発生し、9人が死亡（2人の自爆テロ犯を含む）、50人を超える負傷者がでました。同事件の背景等は必ずしも明らかになっていませんが、2005年10月のバリ島連続爆弾テロ事件以来、約4年間インドネシアにおいて欧米人が犠牲となったイスラム過激派による大規模なテロ事件は発生していなかったこともあり、インドネシア治安当局はこの事件の捜査に全力を挙げるとともに、国内の公共施設やホテル等の治安対策を強化しています。これまでも、バリ島で、2002年及び2005年に爆弾テロ事件が発生し、日本人の死傷者が出ています。また、首都ジャカルタにおいて、2003年8月にマリオット・ホテル前で爆弾テロ事件、2004年9月にオーストラリア大使館前で爆弾テロ事件が発生しています。
    インドネシア警察当局は、引き続きテロ等に対する高い警戒態勢を敷き、容疑者の逮捕、再発防止等に努めています。しかし、過去の爆弾テロ事件の首謀者とされるヌルディン容疑者らがいまだ逮捕されていないことなどから、再びテロが起きる可能性は排除されません。
    つきましては、不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の収集に努めるとともに、欧米人が多く集まるナイト・クラブやディスコ、主要欧米関連施設（例えば、各国の在外公館等政府関連機関、外資系等の主要企業関連施設）など、爆弾テロの標的となるような場所には極力近づかないよう御注意ください。さらに、ショッピング・モール等の大勢の人が集まる場所でも十分注意を払い、夜間の外出はできる限り控え、外出の際には、車での移動、歩行時を問わず、不審な動きをしている人物や車がいないかなど周囲の状況に最大限の注意を払って、自らの安全確保を心掛けてください。また、宿泊あるいは利用するホテルや訪問予定の観光スポットについても、標的とされる可能性はないか、十分な安全対策がとられているか等につき確認するなど、渡航に際しては従来にも増して慎重な検討をお勧めします。

３．滞在に当たっての注意
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）首都ジャカルタやバリ島においては、過去爆弾テロ事件が発生していますのでテロ関連情報に十分留意しつつ、安全対策につき再度確認してください（2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」やその他同国に対するテロ・治安関連の「スポット情報」を御参照ください。）。
（ロ）一般治安に係る日本人の被害状況としては、最近強盗事件が発生しているほか、パンク強盗、路上でのひったくり、一流ホテル内のロビーやレストランでの置き引きの被害が依然として後を絶ちません。また、タクシー強盗及び路線バス内での集団スリなど刃物を所持した強盗等も多く発生しています。ホテル内も含め、それぞれ十分な注意が必要です。詳しい犯罪手口については、＜安全対策基礎データ＞を御参照ください。
（ハ）2005年7月に鳥インフルエンザのヒトへの感染例が確認されて以降、現在に至るまで、継続して感染例が確認されています。養鶏場、鳥を扱う市場、観賞用鳥店、動物園、家禽類飼育家庭などへの不用意・無警戒な立ち寄り、接触を避け、さらに、鳥類の死体、内臓、排泄物には接触しないでください。また、鶏肉や卵を調理する際には十分に加熱してください。念のため、人込みへの立入りは最小限にし、外出後には手洗い、うがいなどの通常の感染症予防対策を励行してください。高熱、全身倦怠感、呼吸器症状等が出た場合には、ためらわず最寄りの信頼できる医師あるいは病院で診察を受けてください。今後、ヒトからヒトへの感染が発生・拡大するような状況になる可能性があり、その場合には、出入国や物流の制限が生じ、社会生活に大きな影響が及ぶおそれがあるため、最新の情報を入手するように努めてください。
    また、全国10州にてポリオ患者が確認されています。渡航に際しては、予防接種歴を御確認ください。ポリオウイルスには、?T、?U、?V型の3タイプありますが、厚生労働省の調査によれば、特に昭和50年から52年生まれの方については、I型という種類の抗体保有率（免疫がつく割合）が低くなっていることが判明しています（37〜63％。通常は98％）ので、子供の頃に予防接種を受けた方でも再接種をお勧めします（通常、予防接種を受けてから約1か月程度で免疫がつくと言われています）。
（ニ）当国訪問に際して常用薬を多量に持参される方は、入国の際等に無用の誤解やトラブルが発生する可能性があります。多量の常用薬を持参される方は、念のため治療薬の処方箋（英文・写真入り等）を用意する等、トラブル回避に努めてください。
（２）観光旅行者向けの注意事項
    バリ島、ジョグジャカルタ、バタム島、ビンタン島等の観光地では、強盗傷害事件、ひったくり、スリ、タクシー運転手による料金不当請求、麻薬犯罪（薬物売買に巻き込まれるケースを含む）、カード賭博詐欺、睡眠薬強盗等に日本人が巻き込まれるケースが多発していますので、甘い言葉で接近してくる人物には警戒するとともに、これら犯罪に巻き込まれないよう安全対策を心掛けてください。犯罪発生状況、防犯対策の詳細については、＜安全対策基礎データ＞を御参照ください。
（３）長期滞在者向けの注意事項
    インドネシアに滞在中の方は上記情勢を十分考慮し、下記事項に十分留意して行動してください。また、バタム島及びビンタン島については、在シンガポール日本国大使館においても最新の情報が入手可能です。
（イ）  現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく管轄の総領事館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はインドネシアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。
  なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵送、ＦＡＸによっても行うことができますので、管轄の総領事館まで送付してください。
（ロ）外出の際には身の周りの安全に注意を払うとともに、可能な限り夜間の外出は控えるよう心掛けてください。
（ハ）外出中に不測の事態が起きた場合は、自宅、職場（旅行者の場合はホテル）等、安全な場所に行き、事態が収束するまで待機してください。
（ニ）自宅や職場の周辺で、不測の事態が起きた場合は、近くにある日本国大使館又は総領事館に連絡してください。
（ホ）多数の人が集まる場所及び過去に大規模なデモや集会が行われた場所（首都ジャカルタにおいては、ホテル・インドネシア前のロータリー、独立記念塔、スマンギ交差点、スナヤン競技場、国会周辺、欧米主要国大使館前、コタ等）へ行く際には周囲の状況に注意してください。
（ヘ）噂やデマに惑わされないようにしてください。
（ト）やむを得ない理由で「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が発出されている地域に渡航・滞在を予定されている方は、滞在中の連絡先等の情報を御家族等本邦及び現地の関係者に残すとともに、インドネシア国内の日本国大使館又は総領事館ともできるだけ事前に連絡を取って現地の最新情報を入手してください。また、不測の事態に備え、食料、飲料水を備蓄しておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておき、さらに、退避手段についても常時確認しておいてください。

（問い合わせ先）
○ 外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○ 外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○ 外務省領事局政策課（医療に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
○ 外務省海外安全相談センター
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○ 外務省　海外安全ホームページ： http://www.mofa.go.jp/anzen/
                                              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○ 在インドネシア日本国大使館（在ジャカルタ日本国総領事館）
【管轄区域：ジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、南スマトラ州、バンカ・ブリトゥン州、ベンクル州、ランプン州、北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州（下線部分は在マカッサル出張駐在官事務所が担当）】
住所：Jl. M.H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, Indonesia
代表：(62-21) 31924308
ＦＡＸ：(62-21) 31925460
○ 在マカッサル出張駐在官事務所
住所：Jl.Jenderal Sudirman No.31, Makassar, Indonesia
代表：(62-411) 871030、872323
ＦＡＸ：(62-411) 853946
○ 在スラバヤ日本国総領事館
【管轄区域：東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州】
住所：Jl. Sumatera 93, Surabaya, Indonesia
代表：(62-31) 5030008
ＦＡＸ：(62-31) 5030037
○ 在デンパサール日本国総領事館
【管轄区域：バリ州、西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州】
住所：Jl.Raya Puputan, No. 170, Renon, Denpasar, Bali,Indonesia
代表：(62-361) 227628
ＦＡＸ：(62-361) 265066
○ 在メダン日本国総領事館
【管轄区域：ナングル・アチェ・ダルサラム州、北スマトラ州、西スマトラ州、ジャンビ州、リアウ州、リアウ諸島州】
住所：Wisma BII 5th Floor, Jl. P. Diponegoro No. 18, Medan,
　　　　North Sumatra, Indonesia
代表：(62-61) 4575193
ＦＡＸ：(62-61) 4574560
○ 在シンガポール日本国大使館
住所：16 Nassim Road, Singapore, 258390, Republic of Singapore
代表：(65) 62358855
ホームページ： http://www.sg.emb-japan.go.jp/

※　本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されているものではありません。
※　本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものではありません。
※　海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

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ＴＥＬ　０２１−３１９２−４３０８
ＦＡＸ　０２１−３１５−７１５６
大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html



以上