![]() ![]() T. 平常時における安全対策
U. 緊急事態への備えと対処要領
V. 参考
「情報提供デスク」としてのJJC |
U.緊急事態への備えと対処要領   1998年5月、ジャカルタを中心に各地で暴動が発生し、約9000人の在留邦人が、極めて短期日の間に、臨時便やチャーター便で国外に安全退避したことは、今なお私どもの記憶に残っています。私どもは、これら多くの貴重な体験を教訓とし、今後ともその危機管理に役立てていかなければなりません。   インドネシアでは、依然として民族・宗教間の対立等に端を発する事件が各地で散発しており、今後の政治・経済情勢の如何、特に2004年の正副大統領選挙や国政総選挙の実施、また、その結果如何によっては、様々な動きが活発化する可能性が種々あるものと思われます。こうした情勢の中、各種の緊急事態に常日頃から備えておくことは、インドネシアで暮らす上での必要不可欠な要素と言えるでしょう。ここでは、そうした準備や緊急事態への対処の上で参考となるよう、一応の基準と心構えを記しました。 1.外務省の「渡航情報」について   外務省は、従来の5段階の危険度の数字表記の「海外危険情報」を廃止し、平成14年4月26日より、(1) 海外では自分の身は自分で守る、(2) 渡航・滞在者の側にたった情報を提供する、(3) 海外での安全に関する情報を統合・整理する、及び(4) 危険度の数字表記を廃止することとし、それぞれの旅行先の国や地域の治安状況については、それぞれの情勢に応じた4段階の具体的な文章表記にすることとしました。即ち4段階の具体的な文章表記、「十分注意して下さい」、「渡航の是非を検討して下さい」、「渡航の延期をおすすめします」、及び「退避を勧告します」で示すこととしました。それぞれの趣旨は次のとおりです。
2.平素の心構え (1)情報入手方法の確立 緊急事態の発生時は、いかに正確な情報を入手し得るかが重要な鍵となる。平素から、各種情報の入手先を確認したり、ジャカルタ・ジャパン・クラブへ加入して素早く適切な情報を入手出来るようにするなど、情報の入手方法を確立しておく。 (イ) 緊急事態発生時の最後の安否確認の方法は、滞在する皆様から提出していただいた「在留届」が基礎となります。「在留届」は、外国で滞在する際のいわば住民登録であり、3ヶ月以上滞在する予定のある方は、必ず総領事館に提出して下さい。また、転居、転職、出生等による家族の異動事項が生じた場合には「記載事項変更届」を、更に帰国の際には「帰国届」をそれぞれ提出するようにして下さい。 (2)旅券等の管理 旅券、出国・再入国許可証、警察登録証明書(SKLD)、滞在許可証(KITAS)等は、いつ何時でも持ち出せるようにしておく。また、旅券の有効期限が常に6ヶ月以上であることを確認しておく。 (イ) 滞在許可、出国・再入国許可取得手続き等のため、入国管理局に旅券を預け入れしている間に緊急事態が発生し、急遽本邦へ引き揚げる必要が生じた場合、総領事館では旅券に代わる「帰国のための渡航書」を発給することも出来ますが、そのような場合には相当の混雑も予想されますので、入国管理局での手続きは、平常時から早め早めに対応するようにして下さい。 (ロ) 長期滞在者は、出国に際し、「滞在許可証」を所轄の移民局へ提出し、「出国許可証(Exit Permit)」を取得しなければなりません。また、後日、再入国するためには、「再入国許可証(Re-entry Permit)」も必要です(短期滞在者については、「滞在許可証」の取得手続きは不要であり、従って、出国の際の「出国許可証」の取得も必要ありません)。なお、緊急事態発生時に「出国許可証」の取得が困難な場合には、総領事館に相談して下さい。 (3)備蓄品、緊急持出し品等の準備 (イ)食料、飲料水 (ロ)金銭 (ハ)短波ラジオ等の持出し品 (ホ)給油 (4)その他留意すべき事項 (イ)オープンチケットの準備 (ロ)家族間の連絡体制 (ハ)保険への加入 |