在留邦人の皆様へ:領事手続き




T. 平常時における安全対策
  1. 安全対策の基本的な心構え


  2. 一般犯罪被害に遭わないための対策


  3. 暴動、テロ事件に巻き込まれないための対策

  4. 誘拐被害に遭わないための対策

  5. 交通事故対策

  6. 災害に対する備え

  7. 旅行者に対する注意事項

U. 緊急事態への備えと対処要領

  1. 外務省の「渡航情報」について


  2. 平素の心構え


  3. 緊急事態が発生し、または発生するおそれがある場合の対応


  4. 退避、または出国等

V. 参考

  1. 緊急連絡網


  2. 「インドネシアの治安情報」の入手方法


  3. 緊急連絡先一覧表


  4. 警察・消防・高速道路関係


  5. 「情報提供デスク」としてのJJC

3.緊急事態が発生し、または発生するおそれがある場合の対応

(1)正確な情報を入手し、状況を正しく把握するとともに、流言飛語に惑わされたり、群集心理に巻き込まれたりすることなく、冷静に行動する。また、邦人相互間で緊密な連絡をとり、情報の共有に努める。

(イ)緊急事態が発生し、または、発生するおそれがある場合には、大使館及び総領事館は、ジャカルタ・ジャパン・クラブ(「JJC」:ジャカルタ日本人会)と緊密な連携を保ちつつ、JJC緊急連絡網及び大使館インターネット・ホームページ等により、随時情報の提供並びに必要な措置について連絡します。

(2)生命、身体、財産等に危害が及ぶか、または、及ぶおそれがある場合には、ホテル、あるいは、各企業の決めた集合場所へ避難し、所轄警察署に援助を求めるなどの措置をとる。ただし、情勢によっては、自宅で待機する方が安全なこともあり得るので、軽挙妄動は慎む。屋外で銃声が聞こえたら、窓の近くには寄らない。

(イ)退避状況は逐次大使館(総領事館)に通報して下さい。

(3)NHK海外放送(ラジオジャパン)からの情報入手についても留意する。

(イ)大使館もFM放送による情報提供を行うこととしておりますが、開始時期等については、インターネット・ホームページ、緊急連絡網等により連絡します。



4.退避、または出国等

(1)日本政府から退避勧告があった場合は、これに従ってなるべく早く退避、引揚げを行う。外務省は、原則として一般商業機が運航されている間に退避勧告を発出するので、一般商業機で退避するよう努める。

一般商業機が満席で座席確保が出来ない場合等には、チャーター便(料金は後日徴収されます)等によることとなります。また、退避手段としては、政府専用機を含む自衛隊機の派遣が考慮されることもあります。

(2)事態が逼迫して、大使館から退避、または引揚げのための集結の連絡があった場合には、示された集結場所の内、最寄りの場所に集結する。

(3)退避、または引揚げのための移動に際し、国旗(日の丸)を使用する場合は、その使用が逆効果になることもあるので注意する。

大使館(総領事館)との連絡を密にして下さい。

(4)退避する際には、貴重品は身に付ける。服装は肌の露出が少なく動きやすいものを、履き物は動きやすく丈夫なものを履くようにする。また、両手が使えるようにしておくため、貴重品、常備品等はナップザック等で携行し、荷物は最小限度にとどめる。

(イ)現場の状況を随時大使館(総領事館)へ通報して下さい。他の在留邦人の方々の貴重な情報となります。

(ロ)各人、または派遣元の会社の判断により国外に退避する(日本へ引き揚げる)場合には、その旨を必ず大使館(総領事館)に届けて下さい。大使館(総領事館)への連絡が困難な場合は、日本の外務省邦人保護課へ連絡して下さい。