原則、大使館では申請を受け付けておりません。詳しくはこちらをご参照ください。
短期滞在査証申請書類
在留邦人家族の訪日の場合
こちらについてもお読みください: [ 一般的留意事項 ]
必要書類一覧表はこちら→(PDF): 〔 日本語版 〕
〔 インドネシア語版 〕
〔 英語版 〕
- 旅券
- 査証申請書 [ download (PDF) ] 及び写真(4.5cm × 3.5cm、6ヶ月以内に撮影された無修正・無背景かつ鮮明なもの)
- KTP(住民登録証)のコピー
- 在学 (大学) を証明する資料(現在在学中のみ)
- フライトスケジュールがわかるもの(予定で可)
- 滞在予定表 [ download (PDF) ](入国から出国までの全ての行動予定を網羅したもの)
- 在留邦人家族のインドネシア在留状況を示す資料(KITAS等)のコピー
- 申請人と在留邦人家族との関係を立証する資料(戸籍謄本、BUKU NIKAHのコピー等
- 渡航費用支弁能力を証する資料
- 申請人が負担する場合
- 渡航費用支弁者の銀行預金残高証明書または銀行預金通帳のコピー等(直近3ヶ月分。渡航費用支弁者が申請人本人以外の場合は、渡航費用支弁者と申請人との関係を証明する資料も添付してください)
- 身元保証人が負担する場合
- 身元保証書 [ download (PDF) ]
- 身元保証人に係わる下記書類のいずれか1点
- - 所得金額が記載されている納税証明書
- - 税務署受理印のある確定申告書控又はe-Tax申請の受信通知と確定申告書
- - 所得証明書
- - 銀行預金残高証明書
- - 銀行預金通帳のコピー(直近3ヶ月分)
- - 勤務期間及び給与額の記載された在職証明書等
(注意事項)
- 上記必要書類を2.〜9.の順に揃えてから窓口に提出してください。
- 以下の申請者及びその家族(配偶者・子)については、短期滞在査証申請において渡航費用支弁能力に関する書類(上記9.)の提出は必要ありません(審査の過程で立証書類として提出をお願いすることはあります。)。
- インドネシアにおける株式市場上場企業の職員
- 国公営企業の職員
- 日本の株式上場企業と恒常的取引実績のある企業の職員
- 日本の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等の職員
- 政府関係者、地方公共団体職員
- 国際的に著名な美術・文芸・音楽・演劇・舞踊等の芸術家、相当程度の実績が認められるアマチュア・スポーツ選手、大学の学長、教授、助教授、国・公立の研究所及び国・公立の美術館・博物館の課長職以上の者