在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

１．日本政府は、今般、インドネシアにおける家族計画推進を国連人口基金（UNFPA）などと協力して着実に実績を上げてきた地元NGOであるインドネシア家族計画協会（PKBI）に対し、彼らのAIDSを含む性感染症対策活動２件、総額133,757米ドル（約10億ルピア相当）を支援することとし、１２日、保健省においてスユディ保健大臣の立会いの下で、飯村大使とPKBI代表者が書簡に署名を行った。なお、日本政府は、引き続きこの分野での支援実施のパートナーとしてPKBIとの緊密な協力関係を維持していく方針。

２．「若者に対する性感染症予防プログラム支援計画」は、8州（アチェ州、ベンクル州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、南スラウェシ州、ジャカルタ特別州、ジョグジャカルタ特別州）において、同団体が所有する青少年センターを拠点に、特に青少年に対する性感染症予防教育を行う予定である。これにより、8都市合計で青少年を中心に約460万人が裨益することとなる。

３．「パレンバンにおける性感染症総合対策プログラム支援計画」で、南スマトラ州都であるパレンバン市において、青少年及びセックスワーカー等に対し、性感染症の包括的プログラムを実施する。これにより、幅広い年齢層に対する性感染症対策が行うことができ、約40万人が裨益することとなる。

（参考）

１. インドネシアにおいて、2003年末までに1371名のAIDS患者と、2720名のHIV感染者が保健省に報告されている。その中で生産年齢（15歳－49歳）でのAIDS患者率が9割にのぼり、社会的・経済的に与える影響は大きく、特に、今後の国の発展を担う若者に対する感染予防が重要である。報告されている主な感染経路は、性感染と薬物使用者による針の使い回しである。州別のAIDS患者の多い地域は、パプア州（388人）、ジャカルタ特別州（347人）、東ジャワ州（同213人）、バリ州（同76人）、リアウ州（73人）である。

２．日本政府がPKBIに対して支援するプロジェクトの具体的な内容は以下のとおり。