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2004年6月18日 インドネシア大統領選挙に対する政府監視団について 1.わが国政府は、7月5日(月)に行われるインドネシア大統領選挙の選挙監視活動を行う。 2.わが国政府監視団は、飯村豊駐インドネシア国大使を団長とする大使館・総領事館の館員39名、およびわが国より派遣するインドネシア情勢に知見を有する外部有識者5名の計44名から構成され、インドネシア各地において監視活動を行う。 3.今回の大統領選挙が4月の総選挙に続き、自由かつ公正に実施されることは、国際社会からの信認を得る上でも、また、インドネシアにおける民主化プロセスの定着を内外に示すためにも重要な機会となる 4.なお、わが国は、インドネシア大統領選挙に対する支援として、4月の総選挙に引き続き、今回の選挙監視活動に加え、現地NGO(非政府組織)を通じた有権者教育・登録等に対して、約14万ドルの草の根無償資金協力を行うほか、技術協力として、中央選挙委員会の体制強化および有権者教育・登録等の助言・指導のために5名の国際協力機構(JICA)専門家が活動する予定である。また、4月の総選挙の際に無償資金協力で供与した選挙箱(約62万個)及び選挙ブース(約120万個)が今回の大統領選挙において再び利用される。 |