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平成１７年３月１６日

日本政府による草の根無償資金協力５案件

日本政府は、草の根無償資金協力というスキームを通して、これまで教育、保健・医療、貧困削減、平和構築、災害対策など様々な分野にて支援を行ってきた。今般、下記5件に対して総額365,172米ドル（約30億ルピア）の資金協力を実施することを決定した。これにより、2004年4月からの1年間に供与した草の根無償資金協力は、計17案件（総額1,212,371米ドル：約109億ルピア）となった。

１．保健分野
  案件名: 「口唇口蓋裂治療センター建設計画」
  被供与団体 : インドネシア口唇口蓋裂協会（Cleft Lip and Palate Foundation)
  供与額 : 82,261米ドル（720,600,715ルピア）
  概要 口唇口蓋裂患者の手術・発声等社会復帰訓練を行う施設を建設する。
 
２． 災害対策分野
  案件名: 「南スラウェシ州ゴワ県ジェネベラン川
流域における早期警戒システム構築計画」
  被供与団体: 虹の会（Lembaga Pelangi）
  供与額 : 88,070米ドル（791,500,000ルピア）
  概要 ジェネベラン川上流で大規模な山体崩壊が生じ、大規模土石流の発生が
予想されている地域に対し、早期警戒システムを構築し、災害発生時に安全且つ
確実に避難できる態勢を構築する。
 
３． ガバナンス分野
  案件名: 「中部スラウェシ州パル市及びポソ県
における地方首長選挙有権者教育支援計画」
  被供与団体: 経済社会教育研究所
（Lembaga Penelitian, Pendidikan dan Penerangan Ekonomi dan Sosial）
  供与額 : 75,224米ドル（677,775,000ルピア）
  概要 2005年、インドネシアにおいて初めて地方首長選挙が行われることから、
中部スラウェシ州ポソ県における地方首長選挙において選挙制度及び
選挙の意義等に関する有権者教育を支援し、当地の民主化の更なる
定着を支援する。
 
４． 教育分野
  案件名: 「イスラム寄宿塾における教育プログラム強化・ワークショップ支援計画」
  被供与団体: イスラム・社会教育センター(Pusat Pengkajian Islam dan Masyarakat: PPIM)
  供与額 : 60,221米ドル（542,600,000ルピア）
  概要 イスラム寄宿塾関係者をジャカルタに招待し、日・イの教育制度比較等に
関するワークショップを開催する。
 
  案件名: 「東ジャワ州バニュワンギにおけるコスゴロ・スラギ中学校増築・修復支援計画」
  被供与団体: コスゴロ・スラギ中学校
  供与額 : 58,807米ドル（515,157,289ルピア）
  概要 東ジャワ州バニュワンギにおいて、老朽化が進んでいる同中学校の修復及び増築
を行うことにより、同地域の教育の質の向上を図る。