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平成17年9月12日 1. 日本政府は、ジャカルタにおける障害児童の福祉向上を目的として、総額81,585米ドルの無償資金協力を行い、9月12日、ジャカルタにおいて、飯村大使出席の下、ジャカルタ障害児童育成財団(YPAC Jakarta)において完成式が行われた。 2. ジャカルタ障害児童育成財団は、ジャカルタにおいて障害児童への治療・教育・職業訓練を総合的に行う唯一の施設であるが、施設の2階に上がるためには階段を上がる必要があったことから、障害のある児童は必ずしも施設を十分に活用することができず、同財団は、日本政府に対して支援を要請してきたもの。 3. 飯村大使はスピーチの中で、「今回の日本政府の協力により、障害児の福祉向上を支援できることを嬉しく思う。社会的弱者支援は、日本が重視している支援分野の一つであり、今後ともこの分野の協力を通じて日本・インドネシア関係の強化に努めていきたい」旨述べた。 (了) |