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２００７年３月２３日

東アジア青少年交流基金拠出金及び
日ASEAN包括的経済連携協力基金拠出金に関する署名式について


  1. ３月２３日（金）、麻生太郎外務大臣とシートン・チットニョーティン（H.E. Mr. Sithong Chitnhothinh）駐日ラオス大使は、外務省において、東アジア青少年交流基金拠出金約２１７億円（約１億９５５７万ドル）及び日本・ASEAN包括的経済連携協力基金拠出金５７億７２００万円（５２００万ドル）をASEAN事務局に拠出するための署名式を行った。署名式には、他のASEAN諸国の駐日大使等関係者が同席した。


  2. 安倍総理は、１月１５日の第２回東アジア首脳会議で、東アジア・サミット参加国を中心に、今後５年間毎年6,000人程度の青少年を日本に招く350億円規模の交流計画を実施する考えを表明した。また、安倍総理は、１月１４日に開催された第１０回日ASEAN首脳会議で、日ASEAN包括的経済連携を促進するために、５２００万ドルをASEAN諸国に対し拠出することを表明した。


  3. アチェでは、２００４年１２月の地震・津波からの復興活動と、２００５年８月のアチェ和平合意を受けた平和の構築に向けた努力が行われている。そのような状況の中で、将来を担う子どもたちに対し、情操教育を通じた心身の健康を促進し、コミュニティの保健衛生環境を改善することは、重要な意義がある。


  4. 上記表明に基づき、わが国政府は、ＡＳＥＡＮ諸国とともにこれら拠出金の運用について協議を行ってきたが、今般諸般の準備が整い、本日の署名式に至ったものである。東アジア青少年交流基金拠出金については、総額３５０億円のうち、ASEAN事務局が管理運営を行う約２１７億円（東アジア首脳会議参加国を対象とするもの）につき、本日の合意に至ったものである。


  5. ＡＳＥＡＮは、２０１５年までにＡＳＥＡＮ共同体を形成することを目標に、様々なＡＳＥＡＮ統合の努力を行うとともに、東アジア地域協力においても中心的な役割を果たしている。今次拠出金により、ASEAN諸国を中心とする東アジア諸国の青少年が日本理解を深めることが期待されるとともに、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携体制整備のための事業が行われ、日ASEAN経済関係の更なる深化と、ASEAN諸国の統合が進展することが期待される。