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2007年3月23日
第2回地方代表議会(DPD)議員本邦研修
日本国政府は、インドネシアの民主化に係る改革努力に対する支援の一環として、国際協力機構(JICA)を通じ、地方代表議会(DPD)議員他15名を日本に招聘し、本邦における研修を実施する。
ファイサル・マフムッド議員(中部スラウェシ州出身)が団長を務める本研修グループは、3月24日から4月2日まで、東京、京都、神奈川(大和市)の各地を訪問し、参議院議員、総務省、地方自治体や地方議会関係者等との意見交換を行う。日本の議会制度や、地方自治制度の現状と課題、及び地方自治体の取り組みについて研修する。本研修が、DPDが直面している課題である、DPDの機能強化、議会運営方法の改善、議員の活動方法及び能力の向上、事務局機能の改善などに資することが期待されている。
DPDは、2001年の第3次憲法改正に基づき発足し、DPD議員は、2004年4月の総選挙により選出され、同10月1日に就任した。DPDは、インドネシアにおける民主主義及び地方自治の発展にとって重要な機関であるとの考えの下、日本国政府は、JICAを通じ、2004年総選挙後の7月に作業部会会合、8月にワークショップを実施し、DPDの円滑な発足のための準備を支援した。更に、2006年3月には第1回DPD研修派遣を行っており、今回のDPD本邦研修は昨年に続く第2回目の研修派遣となる
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