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２００８年１月31日

第３回地方代表議会（ＤＰＤ）議員本邦研修について


１． 日本国政府は、インドネシアの民主化に係る改革努力に対する支援の一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、地方代表議会（ＤＰＤ）議員他１５名を日本に招聘し、本邦における研修を実施する。


２． カフラウィ・ラヒム議員（南スマトラ州出身）が団長を務める本研修グループは、２月３日から１１日まで、東京、高知県を訪問し、江田参議院議長、橋本前高知県知事、高知市議会関係者等との意見交換を行う。日本の行政制度や地方分権の現状と課題、及び地方自治体の取り組みについて研修する。本研修を通じて、ＤＰＤが直面している課題である、ＤＰＤの機能強化、議会運営方法の改善、議員の活動方法及び能力の向上、事務局機能の改善などに資することが期待されている。


３． ＤＰＤは、２００１年の第３次憲法改正に基づき発足し、ＤＰＤ議員は、２００４年４月の総選挙により選出され、同１０月１日に就任した。ＤＰＤは、インドネシアにおける民主主義及び地方自治の発展にとって重要な機関である。こうした考えの下、日本国政府は、ＪＩＣＡを通じ、２００４年総選挙後の７月に作業部会会合、８月にワークショップを実施し、ＤＰＤの円滑な発足のための準備をした。２００６年３月、２００７年３月にそれぞれＤＰＤ研修派遣を行っており、今回のＤＰＤ本邦研修は３回目の研修となる。


４． 本日、在インドネシア日本国大使館において、上記ＤＰＤ議員の日本出発に先立ち、壮行会が開催された。壮行会の中で、佐藤公使及び坂本ＪＩＣＡ所長より一行に対し、激励の挨拶が行われた。