>本文へ | Bhs Indonesia

在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia



トップページ | 大 使 館 案 内 | 二 国 間 関 係 | 経済協力(ODA) | 日イEPA(経済連携協定) | 日本企業サポート
重要外交課題 | 広 報 文 化 | 領事関連情報 | インドネシア国内総領事館 | リ ン ク

広報文化


広報文化センター


プレス・リリース

   2016年    2016年
     2015年
     2014年
     2013年
     2012年
     2011年
     2010年
     2009年
     2008年
     2007年
     2006年
     2005年
     2004年
     2003年


2008年3月28日

インドネシアに対する円借款の供与について(プロジェクトローン)



1.我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため総額607億4,100万円*を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月28日(金)、ジャカルタにおいて、我が方海老原紳在インドネシア日本国特命全権大使と先方イブヌ・サイド外務省大臣補佐官(Mr. M. .Ibnu Said, Expert Staff to the Minister of Foreign Affairs for Management, Department of Foreign Affairs)との間で行われた。


* 3月18日に書簡の交換が行われた案件(第四次開発政策借款)計220億8,000万円及び昨年12月に書簡の交換が行われた案件(災害復興管理セクタープログラムローン)231億8200万円と合わせると、日本政府が2007年度にインドネシア政府に供与を合意した円借款総額は1,060億300万円となる。

対象案件および供与限度額
(1) 参加型灌漑リハビリ・維持管理改善事業 123億1,000万円
(2) 小規模灌漑管理事業(5) 89億6,700万円
(3) ジャワ南線複線化事業(III) 188億1,900万円
(4) インドネシア大学整備 146億4,100万円
(5) デンパサール下水道整備事業(II) 60億 400万円
    計 607億4,100万円


2.案件の概要

  (1) 参加型灌漑リハビリ・維持管理改善事業
インドネシア西部地域(ジャワ島、スマトラ島及びカリマンタン島)9州において、既存灌漑施設の改修、新規拡張を行うとともに維持管理体制の整備を支援することにより、米を中心とした食糧生産の増加・安定を図り、もって食料安全保障に寄与するもの。
(2) 小規模灌漑管理事業(5)
農業インフラの整備が不十分なインドネシア東部地域9州において、灌漑施設の新設及び改修を行うとともに、維持管理体制の整備を支援することにより、米を中心とした食糧の増産を図り、もって食料安全保障や対象地域の貧困緩和に寄与するもの。
(3)ジャワ南線複線化事業(III)
ジャカルタ〜ジョグジャカルタ〜スラバヤを結ぶ主要幹線鉄道であるジャワ南線のチレボン〜クロヤ〜クトアルジョ間を複線化することによって、鉄道輸送能力及び安全性の向上を図り、もって同地域の投資環境の改善及び経済発展に寄与するもの。
(4) インドネシア大学整備事業
インドネシア大学の医学関係学部及び大学付属病院の整備を行うことにより、医学系教育の拡充及び研究活動の強化を図り、もって地方大学医学部等との連携強化を通じてインドネシアの医療サービスの質の向上に寄与するもの。
(5) デンパサール下水道整備事業(II)
バリ島のデンパサール地区、クタ地区、及びサヌール地区において、第1期事業で整備した下水処理施設(管渠)の拡張及び地方政府による下水処理事業運営の実施体制の整備を行うことにより、下水普及率の拡大や運営・維持管理体制の確立を図り、もって同地域の生活環境改善や自然環境の保全等に寄与するもの。

3.供与条件

  対象案件:(1)、(2)、(3)、(4)
(1)金  利:年1.4%(一般条件)、但し、コンサルタント部分の金利は0.01%
(2)償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
(3)調達条件:一般アンタイド
対象案件:(5)
(1)金 利:年0.65%(優先条件)、但し、コンサルタント部分の金利は0.01%
(2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
(3)調達条件:一般アンタイド


4.今回の円借款プロジェクト5件及び先週(3月18日)供与合意済みのプログラム(第四次開発政策借款)の実施により、インドネシアの投資環境の整備、人材育成とともに、インドネシア政府によるマクロ経済の安定化やガバナンス分野における改革等が図られることが期待される。


5.なお、今回の書簡の交換により、我が国のインドネシアに対する円借款の累計は4兆2,719億3,600万円になる。