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2008年9月23日

日本ＮＧＯ連携無償資金協力によるインドネシアへの支援


  1. 我が国は、インドネシアの国民福祉向上に貢献するため、以下の２つの日本ＮＧＯに対し、資金協力を行うことを決定した。

  2. それぞれの案件の概要は以下のとおり。

    （１）「バンテン州セラン県の地域医療施設（診療所等）の保健衛生改善事業（深井戸掘削）」
    被供与団体　：（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン
    支援額　　　：１０８，２３６米ドル

    【背景】
        ジャワ島西部に位置するバンテン州セラン県の農村部では上水道が整備されておらず不衛生な飲料水・生活用水環境にあるため、住民の多くに慢性的な皮膚病と下痢の症状が見られるが、地域における医療診療所や診療所出張所の業務用水もない状態にあるため、医療機関の業務に支障が出ている。

    【協力事業内容】
        この事業は、「水と衛生」の観点から地域医療水準の改善及び住民の衛生・健康環境の改善を目的として（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパンが、バンテン州セラン県の２つの郡にある診療所及び診療所出張所に対し、深井戸を掘削し、太陽光発電による揚水ポンプを設置するものである。また、診療所スタッフや住民に対する「水と衛生」に関する啓蒙活動も実施する。これにより、この地域において地域医療水準の改善及び住民の衛生・健康環境の改善が期待される。

    （２）「インドネシアにおけるナンヨウアブラギリの複合的利用による環境保全型地域開発」
    被供与団体　：（特活）ＡＰＥＸ
    支援額　　　：１７６，９９１米ドル

    【背景】
        インドネシア東部に位置する東ヌサ・トゥンガラ州は、零細農業に従事する貧困層が多い地域であるが、電気・水供給ネットワーク・灌漑等の社会インフラが未整備であり、これらのインフラの改善が必要となっている。

    【協力事業内容】
        この事業は、環境保全、バイオ燃料の生産及び貧困住民の生活改善を目的として、（特活）ＡＰＥＸが、ナンヨウアブラギリを未耕作地に植栽（緑化）し、この種子及び種子から採油を行った後に残る植物体の残りかすを用いたバイオ燃料の生産のためのバイオマスプラントの設置を行うものである。このようにして生産されたバイオ燃料は、発電や海水の淡水化に使用される。これにより、この地域における約１，２００人（３００世帯）の生活改善及び、電力の供給、水不足の緩和が期待される。