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平成２１年３月２３日
在インドネシア日本国大使館

草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じたインドネシアへの支援


１．    我が国は、インドネシアの草の根レベルの経済・福祉向上に貢献するため、６つのＮＧＯに対し、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ、総額 ５６０，０８１米ドル（約４９億８６００万ルピア）の資金協力を行うことを決定しました。これを受けて、３月２３日、在インドネシア日本国大使館において、塩尻大使及び各団体代表との間で、本件資金供与に関する契約署名式が行われました。


２．    今回の資金協力はインドネシアの草の根レベルにおける経済・福祉の向上を目的としており、ジェンダー・感染症対策・母子保健・社会福祉分野に分類されます。全７案件の協力の概要は以下の通りです。

   （１）「ジャンビ州ムラギン県バタン・ムスマイ郡ティティアン・テラス村における社会福祉施設及び教育施設増築計画」

被供与団体 ：シェク・マウラナ・クオリ・イスラム教育財団
支援額 ：８８，３０９米ドル
概要 ：ジャンビ州ムラギン県バタン・ムスマイ郡において、シェク・マウラナ・クオリ・イスラム教育財団が運営する養老院及びイスラム寄宿学校に対する施設拡充を通じて、高齢者及び生徒らの生活環境を改善するもの。


   （２）「ジャンビ州ムラギン県バタン・ムスマイ郡における社会福祉施設 及び教育施設増築計画」

被供与団体 ：アザカリヤ・イスラム教育財団
支援額 ：８１，９９２米ドル
概要 ：鳥インフルエンザの感染・死者数の減少、パンデミック時の警戒・準のための「国家鳥インフルエンザ対策パイロットプロジェクト」と連動し、バンテン州タンゲラン県において、草の根住民レベルにおける鳥インフルエンザ対策のための生活環境衛生に関する啓蒙教育、及び鳥インフルエンザ発生時の簡易報告システムを構築するもの。


   （４）「東ヌサ・トゥンガラ州シッカ県におけるマラリア予防・抑制計画」

被供与団体 ：バングン・インドネシア財団
支援額 ：８５，４５４米ドル
概要 ：東ヌサ・トゥンガラ州シッカ県（フローレス島）におけるマラリア予防・抑制を推進するため、地域保健所や妊婦・乳幼児のいる家庭を中心に長期残効型防虫剤練りこみ蚊帳「オリセット・ネット」を配布し、さらに住民のマラリア予防対策意識向上のためのワークショップ等を行うもの。


   （５）「ＨＩＶ／エイズ感染予防のための若者に対する情報・教育・保健サービス整備計画」

被供与団体 ：インドネシア赤十字東ジャカルタ支部
支援額 ：８７，９８１米ドル
概要 ：ＨＩＶ／エイズ感染リスクの高い若年層の意識を変革し、それによる行動変容を促進するため、ジャカルタにおいて情報教育コミュニケーション活動（ＩＥＣ）、ピアエデュケーターの育成、ネットワーク強化、アドボカシー強化活動を行うもの。


   （６）「東ジャワ州マラン県における女性のための技能研修計画」

被供与団体 ：ルアン・ミトラ・プルンプアン（ルンプン）
支援額 ：６７，２１２米ドル
概要 ：農村部女性住民の所得向上・自立を支援するため、東ジャワ州マラン県の４村において、女性グループを対象として小規模食品加工のための技能研修を実施し、関連機材を供与するもの。


   （７）「西ヌサ・トゥンガラ州東ロンボク県における母子保健サービス向上計画」

被供与団体 ：ミトラ財団
支援額 ：６０，７３１米ドル
概要 ：母子保健医療の向上を目的して、東ヌサ・トゥンガラ州東ロンボク県シクル郡において、簡易助産所の建設、住民・保健ボランティア・伝統産婆に対するワークショップの開催、妊産婦に対する啓蒙活動を行うもの。