在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

    今般、日本の鳩山総理大臣がインドネシアを訪問し、バリ民主主義フォーラム（ＢＤＦ）に出席、ユドヨノ大統領とともに同会合の共同議長を務めた。

バリ民主主義フォーラムは、民主主義の分野における地域間協力・国際協力を推進するという目的の下、民主主義の育成と民主化促進に関する世界各国の経験とベスト・プラクティスを共有するための開放的かつ包括的なフォーラムとしてインドネシア政府のイニシアティブにより設立されたものである。スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、バリ民主主義フォーラムは、上からの押し付けによって民主主義を進展させようという意図を持つことなく、お互いに経験を学び合うことから始め、地域における民主主義の自発的な発展を促すことをその目標としていると訴えられた。このような自助努力を基礎とした民主化への試みは、インドネシア外交の英知、志を表すものであり、心より敬意を表したい。

    昨年外交関係樹立５０周年を迎えた日インドネシア関係は新たな時代を迎え、新たな使命感の下で、更なる深化を遂げる必要がある。それは、日本とインドネシアが、二国間の双方向の関係に留まることなく、今や自由と民主主義という普遍的価値観を共有する戦略的パートナーとして、名実ともに国際社会への貢献を期待され、それを実践すべき時代を迎えているからに他ならない。その意味で、民主主義の促進という取組を通じて地域の安定と繁栄に寄与しようとの志を有するインドネシアに対し、鳩山総理が共同議長の役割を果たすことをもって日本はこれを支援する意図を明確にし、インドネシアと協力して国際社会に貢献する姿勢を表明した。これは、新たな時代の新たな日インドネシア関係をまさに象徴するものである。

    インドネシアによる地域の民主化促進のためのイニシアティブは、地域の民主化プロセスに対して刺激を与え、各国の自助努力を強く支えることとなる。日本は、こうしたインドネシアの試みを強く支持し、協力の意図を表明する。今回のバリ民主主義フォーラムでは、地域の民主化推進のため、バリにある平和民主主義研究所に対して、セミナー、選挙訪問、ワークショップ、研修といった活動の策定を要請する議長声明が発出された。今後重要なのは、このモメンタムをいかに継続し、具体的な成果につなげるかということである。マルティ外相も記者会見で述べているように、バリ民主主義フォーラムが目指す民主化への自発的取組は、一朝一夕に成果が目に見えて現れるものではないであろう。そこには、地道で継続的な努力が必要とされる。成果が現れないからといって歩みを止めるようなことがあってはならない。この観点から我々は、今回合意された平和民主主義研究所の役割の重要性を強調したい。また、同研究所に対する支援を惜しむことなく、協力の可能性を追求していく所存である。

    日本とインドネシアの二国間関係は、戦略的パートナーとしての性格を益々色濃くし、かつてないほどに重層的なものとなりつつある。バンドン会議５０周年記念会合、バリで開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）、北海道洞爺湖サミット出席、Ｇ２０のメンバー国入りと、ユドヨノ大統領の指導力の下で展開されるインドネシア外交は、飛躍的発展を見せている。こうした外交を支える崇高な理念とその政策は、将来の日本とインドネシア関係を展望する上で貴重なヒントを与えてくれる。それは、インドネシアがアジア地域の地政学的アンカーの位置にあるという要素をはるかに超えて、今やインドネシアと日本が、価値観を共有する真の戦略的パートナーとなっていることを物語っているのである。今回の訪問で両首脳は日インドネシア関係を新たなレベルに高めることに合意した。日本が、これまで同様安定した二国間関係を希求し、その発展に期待していることは論を待たない。しかしその一方で、日本は今、インドネシアと日本との友好関係を単なる二国間関係の構図でとらえるのみならず、二国間で協力して、地域と国際社会の平和と安定に貢献したいという強い意志を有している。そこには、気候変動、テロ対策、感染症対策、防災、海上安全、中東問題、国際経済といった広範なテーマが含まれることになろう。我々の二国間関係は、世界が直面するこうした様々な問題を前に、両国で協力してこれに対処し、その解決に向けて貢献するだけの意思と力を有していることを確信している。