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２０１３年１月１８日

安倍総理とユドヨノ・インドネシア大統領との日・インドネシア首脳会談


    １８日（金）、インドネシアを訪問中の安倍総理は、ムルデカ宮殿において、スシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア大統領との間で、少人数会合及び全体会合併せて約１時間にわたり日・インドネシア首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。（先方：ジョコ・スヤント政治・法務・治安担当調整大臣、ハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣、マルティ外務大臣ほか、世耕内閣官房副長官、鹿取駐インドネシア大使ほか同席。）

１． 少人数会合（１５時２０分から約３５分間）
（１） 少人数会合では、非常に親密かつ和やかな雰囲気の下、主として地域情勢について意見交換を行いました。
（２） 冒頭、ユドヨノ大統領から、安倍総理が就任後初の外国訪問でインドネシアを訪問したことに歓迎の意を示すとともに、安倍総理と力を合わせて二国間関係を更なる高みに引き上げるべく協力したい旨述べました。
（３） 安倍総理から、今回のジャカルタでの豪雨による洪水被害に対し、お見舞いの意を表明するとともに、日本政府として必要な支援及び協力を行う用意がある旨を伝達しました。また、安倍総理から、今般のアルジェリアで発生したテロ集団による人質事件について取り上げ、両首脳は、このような卑劣なテロ行為によって多数の犠牲者が出たことは断じて許されないことであり、強く非難されるべきであることにつき完全に一致しました。
（４） 安倍総理から、地域の戦略環境が大きく変化する中で、平和と繁栄を確保していくため、ＡＳＥＡＮ各国、特にインドネシアとの協力関係を重視している旨述べ、今次訪問の意義を説明しました。
（５） 安倍総理から、日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、地域の責任ある国として、日本は引き続き冷静に対応し、中国との意思疎通を維持・強化して日中関係をマネージしていくとの基本的姿勢につき説明しました。
（６） ＥＡＳについては、安倍総理から、地域の政治・安全保障問題を首脳レベルで議論する主要なフォーラムに育てたい旨述べ、両首脳は、本年のＥＡＳで良い成果を上げることができるよう、ＡＳＥＡＮ議長国であるブルネイを共に支えていくことで一致しました。
（７） 南シナ海問題については、両首脳は、全ての関係国が国連海洋法条約等の関連国際法を遵守し平和的に解決すべきであるとの認識で一致しました。
（８） 北朝鮮情勢については、１２月のミサイル発射は安保理決議の明白な違反であり、極めて遺憾であるとの点で一致しました。述べ、また、日本人拉致問題について、安倍総理から日本の立場への理解と支持を改めて要請し、ユドヨノ大統領の快諾を得ました。
２． 全体会合（１５時５５分から約３０分間）
（１） 安倍総理から、以下の我が国の対ＡＳＥＡＮ外交５原則について簡潔に説明し、ユドヨノ大統領から歓迎の意が表されました。
第一に、ＡＳＥＡＮ諸国と共に自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着と拡大に共に努力をしていくこと。
第二に、「力」でなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、これをＡＳＥＡＮ諸国と共に全力で守り、米国のアジア重視を歓迎すること。
第三に、さまざまな経済連携のネットワークを通じて、モノ、カネ、ヒト、サービスなど貿易や投資の流れを一層進め、日本経済の再生につなげ、ＡＳＥＡＮ各国と共に繁栄すること。
第四に、アジアの多様な文化、伝統を共に守り育てていくこと。
第五に、未来を担う若い世代の交流を、さらに活発に行い、相互理解を促進すること。
（２） 両首脳は、本年の日・インドネシア国交樹立５５周年を契機として、３つの分野、すなわち、?@経済、?A政治・安全保障、?B交流の各分野における協力を推進し、両国の「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことで一致しました。
（３） このうち、経済分野での協力については、安倍総理から、インドネシアの発展は地域経済の牽引力であり、日本経済の再生にとっても重要である旨指摘し、インドネシアによる適切なマクロ経済政策や投資環境整備への期待を示しました。また、両首脳は、ジャカルタ首都圏のインフラ整備に関し、両国で合意した「ＭＰＡ戦略プラン」の迅速かつ円滑な実施に向けて協力を進めていくことで一致しました。
（４） 政治・安全保障分野での協力については、首脳・外相間の頻繁な対話を通じて意思疎通を図っていくことで一致したほか、地域の民主化支援、対パレスチナ三角協力、防衛当局間の協力などを着実に進めていくことを確認しました。
（５） 交流分野については、安倍総理から、「ＪＥＮＥＳＹＳ（ジェネシス）２．０」として、ＡＳＥＡＮを含むアジア大洋州の各国との間で新たに３万人規模の青少年交流を実施する旨述べ、ユドヨノ大統領から歓迎の意が表されました。
（６） その他、安倍総理から、２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体の構築を日本は積極的に後押ししていく旨を伝達し、両首脳は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力４０周年を契機として協力を更に推進していくことで一致しました。