在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

  在インドネシア日本国大使館は、インドネシアのNGO及び地方政府機関に対し、総額２，９６７万５，１５８円（約２４３，２３９ドル、約２０．６億ルピア）を限度とする額の草の根無償資金協力３件を行うこととし、このための贈与契約が２８日に、我が方飯村豊大使と先方１NGO代表及び１地方政府機関代表との間で締結された。

今回署名が行われる草の根無償資金協力案件の概要

（１） 「ジョグジャカルタ特別州スレマン県における水供給計画」
  メラピ火山周辺で飲料水等水へのアクセスが非常に悪い地域に対して、メラピ火山中腹にある天然湖からの給水パイプを新設またはリハビリを行い、生活環境の向上を図る計画である。
  このプロジェクトは、NGO（ヤヤサン・デアン・デサ）が実施し、贈与金額は９８６万８９４円（約８０，８２７ドル、約６．９億ルピア）。

（２）「マドゥーラ島レペレ地区及びラパダヤ地区における溜池改修計画（フェーズ２）」
  慢性的な水不足地域であるマドゥーラ島にて、２００１年３月に中部カリマンタンで発生した移住マドゥーラ人排斥事件により、同島に帰還せざるを得なくなった約３０万人の移住マドゥーラ人を含めた島民の生活用水を確保するために、既存の溜池の改修を行うものである。本件は、昨年度実施されたため池の改修による現行施設の機能回復を目指した計画の第２フェーズであり、堤防の改修並びに溜池内の土砂掘削を行い、貯水容量の増加を図る計画である。
  このプロジェクトは、地方政府機関（東ジャワ州サンパン県灌漑事務所）が実施し、贈与金額は総計１，９８１万４２６４円（約１６２，４１２ドル、約１３．７億ルピア）。

  草の根無償資金協力は、草の根レベルの各種案件を実施するNGO、地方政府及び政府機関を支援するもので、贈与は基本的には案件実施のための機材調達、施設建設及び役務提供のために使用される。今回の贈与契約署名は、本会計年度（２００３／２００４）において３回目にあたり、この結果在インドネシア日本国大使館は本会計年度において７件の案件に対し、総額５，３４７万３，９１２円（約５０８，６９６ドル、約４４億ルピア）を限度とする額を供与したこととなる。

（了）