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 ２００３年１１月３日

２００４年総選挙及び大統領選挙に対する日本政府の支援について

 わが国政府は、本年６月のメガワティ大統領訪日の際に発表された「日インドネシア首脳会談共同声明」を受け、２００４年に行われるインドネシア総選挙　及び大統領選挙に対するわが国支援のあり方につき検討を行ってきたところ、今般、支援内容の大枠がまとまったので、１１月３日（月）、飯村豊駐インドネシア大使とドロジャトン経済担当調整大臣との間で支援の意図表明に関する書簡の交換を行った。

支援の内容
以下の分野で総額２３００万米ドル相当を限度とする支援を計画。

（１）中央選挙管理委員会（ＫＰＵ）に対する資金供与（選挙関連資機材の
       購入）
（２）中央選挙管理委員会に対する専門家の派遣 （職員研修、有権者教育、
       選挙集計に関するＩＴ技術支援など）
（３）有権者教育等の分野で活動するＮＧＯに対する支援
（４）総選挙及び大統領選挙の期間における選挙監視員の派遣

  わが国政府はインドネシアの民主化に向けた取り組みを引き続き支援していく方針であり、この選挙支援が有効かつ効果的に活用され、明年の選挙が自由、公正かつ民主的に行われることを期待する。

（参考）日インドネシア首脳会談共同宣言（本年６月２４日発表）該当部分　「小泉総理はインドネシアにおける民主化の一層の促進に向け、２００４年に行われる選挙においてインドネシアを支援するとの日本の意図を述べた。」