在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

  日本政府は、公正なガバナンスの確立、及び放送システムの質の向上のために努力しているインドネシア共和国政府に対し、合計２９．５９億円（約２６９０万米ドル、約２２８７億ルピア）を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、１１月５日（水）、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊在インドネシア大使と先方スジャドナン・パルノハディニングラット外務省次官（Mr. Sudjadnan Parnohadiningrat, Secretary General, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。

  今回の署名により、日本政府は以下の案件についてインドネシアに対して資金を贈与することになった。

（１）ガバナンスセクター・プログラム無償
   (Sector Program Grant Aid for Governance Sector)
   ２５億円（約２２７０万米ドル、約１９３０億ルピア）

（２）TVRIマカッサル局放送設備整備計画
    (The project for Improvement of Broadcasting Equipment for TVRI)
   ４億５９００万円（約４２０万米ドル、約３５５億ルピア）

プロジェクトの詳細

（１）ガバナンスセクター・プログラム無償

  本支援は、インドネシアのガバナンス・セクターの改善のため供与するものであり、同支援は２つのプログラムから構成されている。

  第一のプログラムは、２００４年の選挙に関連する機材（投票ブース）の調達のため、総額１２．５億円（約１１３６万米ドル、約９６６億ルピア）の資金を選挙管理委員会（KPU）に支援するものである。

（注：日本の選挙支援に関し、日本政府は、同支援に加え、投票箱の調達、専門家の派遣、NGOを通じた草の根無償等、最大２３００万ドルの支援を実施する計画である。同支援計画については、１１月３日、経済担当調整大臣府において、飯村大使とドロジャトゥン経済担当調整大臣による記者発表が行われた。）

  第二のプログラムは、インドネシアのガバナンス・セクターに対する包括的な支援であり、総額１２．５億円（約１１３６万米ドル、約９６６億ルピア）を供与するものである。同資金は、国外からの原材料調達に使用され、同国外原材料を国内で販売した売上金は、インドネシアのガバナンスセクターに活用される。

（２）TVRIマカッサル局放送設備整備計画

  ２億人を超える人口に多数の島々及び民族から構成されるインドネシアにおいて、「放送」は国の発展と生活の向上を推進する上で最も効果的な情報提供手段の一つであり、その中でもＴＶＲＩは、公共放送事業者としてほぼインドネシア全土に放送を行っており（人口の８割を超えるカバー率）、また、各地方に情報発信を行うためのスタジオ設備を有するなど、重要な役割を果たしている。

  しかし、マカッサルにおけるＴＶＲＩの放送設備は老朽化したアナログ機器を使用しており、ここにデジタル機材を導入することによる報道能力の向上と自主制作番組の推進を図ることは、地方における情報発信能力の向上に非常に貢献するものと考えられる。

 本案件は、番組制作のためのデジタルカメラやスタジオ機材、送信機材等の導入について無償資金協力を行うものである。

支援の内容
以下の分野で総額２３００万米ドル相当を限度とする支援を計画。

  わが国政府はインドネシアの民主化に向けた取り組みを引き続き支援していく方針であり、この選挙支援が有効かつ効果的に活用され、明年の選挙が自由、公正かつ民主的に行われることを期待する。

（参考）日インドネシア首脳会談共同宣言（本年６月２４日発表）該当部分　「小泉総理はインドネシアにおける民主化の一層の促進に向け、２００４年に行われる選挙においてインドネシアを支援するとの日本の意図を述べた。」