在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

（１）マクロ経済が良好に推移している現状において、今後のインドネシア経済の課題は、① ＩＭＦプログラム卒業後も引き続き財政の持続可能性を維持すること、② 投資環境改善による国際競争力の向上の２点である。市場の信任を維持していくため、インドネシア政府が自らまとめた「経済政策パッケージ」の着実な実施が必要である。

（２）投資環境改善による民間投資の増加が喫緊の課題であり、経済政策パッケージの着実な実施が必要であるが、その際、民間セクターの声を聞きながら対応することが重要である。
  また、汚職の問題は、投資環境の改善にとっても大きな阻害要因であり、インドネシア政府による本格的な取り組みが必要である。

（３）現行の国家開発計画（PROPENAS）が２００４年で終了したあと、インドネシアの開発のため、インドネシア政府が如何なる目標を設定し、如何なる優先順位をもって実施していくかを示す中期的な国家開発計画が必要である。

（４）貧困削減の取り組みに関し、我が国は現在インドネシア政府が２００４年５月までにとりまとめようとしている貧困削減計画（PRSP）の策定プロセスに対し、世銀に設置されたPRSPの策定に係るトラストファンドを通じた財政支援、政府のPRSPタスクフォースへの技術支援を通じ、政府の貧困削減に対する取り組みを積極的に支援していく。

（１）我が国は、インドネシア側の改革に対する前向きな姿勢に対して、引き続きできる限りの支援を行う方針である。具体的には、２００４年の総額約３３.６億ドルに及ぶ対外資金ギャップへの対応として、円借款、無償資金協力合わせて、約６.６億ドルのディスバースを行う用意がある。また、これに加えて約２.２億ドルの輸出信用の資金フローが見込まれている。これらを合計すると８.８億ドルのディスバース及び資金フローがインドネシアの対外ファイナンスに充てられることになり、対外ファイナンスの必要総額の４分の１以上を我が国からの資金で賄うこととなる見込みである。

（２）また、我が国は、投資環境改善に資する経済インフラの整備について円借款を通じて重点的に支援していく方針であり、この関連で、平成１５年度に電力、鉄道、港湾等の経済関係インフラに重点を置いた７案件に対し、合計１０４６.３４億円（約９.６７億ドル、対前年比１７％増）を限度とする新規円借款の供与を決定したことを表明した（プロジェクトの内容は以下の通り）。