在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

在インドネシア日本国大使館

  １８日、日本政府は、自由で公正な選挙が実施されることはインドネシアの民主化にとって極めて重要であるとの理由から、選挙支援の一環として下記の有権者教育５件を支援するために、総額２７０，８８９米ドル（約２０００，０００，０００ルピア）を供与することを決定し、同日、署名式が飯村大使及びナザルディン･シャムスディン総選挙委員会委員長の出席の下、執り行われた。日本政府は、昨年１１月、選挙支援のために総額2,300万ドルに上る支援を表明しているが、今回決定した有権者教育は右支援の４つの柱のうちの一つである。

１．案件名 ：「西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャワ州、バンテン州における総選挙有権者教育支援計画」
被供与団体 ：ムハマディア青年部
供与額 ：７３，９７２米ドル（６２７，６６０，０００ルピア）
概要 ：ジャワ島における４州において、ムハマディアの勉強会の場を活用し、選挙制度、投票方法に関する説明、広報資料の配布を行う。

２． 案件名：「ジョグジャカルタにおける総選挙有権者教育支援計画」
被供与団体：パルウィ財団
供与額 ：１２，６６２米ドル（１０７，４４２，５００ルピア）
概要 ：ジョグジャカルタにおいて、３ヶ所で選挙制度、投票方法に関するセミナーを開催するとともに、セミナーの参加者がポスター、チラシという広報資料を配布する。

３． 案件名 ：「北スラウェシ州における総選挙有権者教育支援計画」
被供与団体：経済社会教育研究所（ＬＰ３ＥＳ）
供与額 ：６９，６２０米ドル（５５８，３６０，０００ルピア）
概要 ：北スラウェシ州において、３ヶ所で選挙制度、投票方法に関するセミナーを開催するとともに、広報冊子、Ｔシャツ、帽子の配布、ラジオ番組での広告の放送を行う。

４． 案件名 ：「総選挙における有権者登録確認広報計画」
被供与団体 ：経済社会教育研究所（ＬＰ３ＥＳ）
供与額 ：３９，５０１米ドル（３１６，８００，０００ルピア）
概要 ：１２州において、有権者登録の重要性を呼びかける広報冊子を配布すると共に、有権者登録状況をサンプリング調査する。

５． 案件名 ：「ジャカルタ市、バンドゥン市、マカッサル市、マナド市及びメダン市住民に対するラジオを通じた総選挙有権者教育支援計画」
被供与団体 ：インドネシア調査機関（ＬＳＩ）
供与額 ：７５，１３４米ドル（６０２，５８０，０００ルピア）
概要 ：５都市において、選挙関連のトピックを取り上げた番組を放送し、有権者に選挙関連の情報提供を行う。

（参考）
日本が昨年１１月、表明した総額２３００万ドルの選挙支援は下記４つの柱から成る。
１． 総選挙委員会に対する選挙機材の支援
２． 中央及び地方総選挙委員会に対する研修及びＩＴ専門家の派遣
３． ＮＧＯを通じた有権者教育の実施
４． 選挙監視団の派遣