在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

１． 日本政府は、今般、インドネシアにおける鳥インフルエンザの蔓延防止・撲滅に関する第１弾の協力として、インドネシア農業省等に対し、防疫職員に対する防護備品の供与、国民啓発活動への支援、ワークショップ開催の合計３件、総額約２０万米ドル（約１７億ルピア相当）の支援を行うことを決定し、１２日、農業省において飯村駐インドネシア大使とサラギ農業大臣との間で書簡の交換が行われた。

２．「鳥インフルエンザ防護備品の供与」は、鳥インフルエンザに感染した州において、農場レベルでの衛生管理措置、鶏の淘汰・処分、養鶏農家等の感染調査、サーベイランスが行われているが、これら活動を行う防疫職員の感染を防ぐための防護備品を供与するものである。これにより、インドネシア政府の蔓延防止・撲滅のための取り組みを容易にし、全国約２００万戸の養鶏業者のみならずインドネシア国民への感染の可能性を減少させることが期待される。

３．「鳥インフルエンザ国民啓発活動への支援」は、鳥インフルエンザに関する知識及び蔓延防止対策を、農家、地方政府担当官、一般国民に対して普及するため、パンフレット、ポスター、VCD配布及びラジオ広報の制作のための資金を供与するものである。これにより、農家及び地方政府担当官において蔓延防止・撲滅の取り組みが効果的に実施されるとともに、一般国民に広がった不安感を払拭することが期待される。

４．「鳥インフルエンザ蔓延防止・撲滅ワークショップ開催」は、鳥インフルエンザに感染した州における州政府、州家畜疾病診断センターの職員約５０名に対し、ＪＩＣＡによる支援を通じ、鳥インフルエンザ防疫マニュアルに関する講義を行うためのワークショップを開催するものであり、３月１０日に既に開催済みである。これにより、地方における防疫体制の強化とともに州関係者の能力向上が図られたところである。

５．日本政府として、今後とも、インドネシアにおける鶏への感染拡大や人への感染発生などの状況を注視しつつ、国際協調の下、更に必要な支援を検討していく考えである。

（参考）

１. インドネシアにおいて、2004年3月現在で、１１州、８０県で鳥インフルエンザの感染が確認されている。社会的・経済的に与える影響は大きく、最悪の場合、約７．７兆ルピアの損害がでると農業省は予測している。また、本年２月までに６２０万羽の鶏が死亡しているが、このうち４０万羽は殺処分されたものと農業省は報告している。

２. 各プロジェクトの具体的な内容は以下のとおり。