在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

１．貧困削減は、日本のインドネシアに対するＯＤＡの中の重要分野の一つであり、日本政府は、同分野に対し、主として無償資金協力を通じて支援する方針である。この観点から、今般日本政府は、食糧不足の解消と洪水地域における生活・衛生環境の改善のために努力しているインドネシア共和国政府に対し、合計９．３５億円（約８５０万米ドル、約７２３億ルピア）を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、３月１８日（木）、ジャカルタにおいて、飯村豊在インドネシア大使とスジャドナン ・パルノハディニングラット外務省次官との間で行われた。

  今回の署名により、日本政府は以下の案件についてインドネシアに対して資金を贈与することになった。

（１）食糧増産援助
      (Increase of Food Production)
      ６億円（約５４５万米ドル、約４６４億ルピア）

（２）ジャカルタ市内貧困地区排水改善計画
      (The project for Improvement of Pump Drainage in Poverty District)
      ３億３５００万円（約３０５万米ドル、約２５９億ルピア）

２．プロジェクトの詳細

（１）食糧増産援助
  主食たるコメの生産については、生産性向上が求められており、現在、インドネシア政 府はバランスの取れた施肥の普及に努めているところである。本案件においては、重点地 域の稲作農家に良質で比較的安価な肥料を供給し、モデル的な施肥体系を導入することで コメ増産を図るため、国内で確保できないカリ肥料の購入を支援する。また、同カリ肥料 をインドネシア国内において売却することにより積み上がる見返り資金は、主に小農、貧 困対策に活用される。

（２）ジャカルタ市内貧困地区排水改善計画
  ２００２年のジャカルタ大洪水の後、インドネシア国およびジャカルタ特別州は、ジャ カルタの洪水浸水被害が多発している地区に対し、インドネシア製の移動式ポンプ車で緊 急排水を行っている。しかし、この移動式ポンプでは、ポンプの容量が十分でなく、設置 に時間がかかるなどの理由により、多くの浸水多発地区に十分な対応が出来ていない。
  本無償資金協力は、日本製の高性能なハンディポンプセットを導入し、浸水常習地区に これらハンディーポンプを急行させることで、雨水排除が難しいジャカルタ市内の浸水被 害の軽減を図るものである。これは、生活環境の改善だけでなく洪水期の経済活動の維持 をすることで、ジャカルタの社会経済の安定に寄与するものと期待される。

３．日本政府はインドネシアに対する最大の援助国として、今後もインドネシアが現在行っている様々な改革努力を支援していく考えである。