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 ２００４年６月１５日

２００４年大統領選挙に対する日本の支援

  我が国政府は、インドネシアの民主化を一層促進すべく、先般の議会議員選挙のために積極的な支援（内容、下記参照）を行ってきたところであるが、今般、７月５日に行われるインドネシア大統領選挙についても以下のとおり新たな支援を実施することに決定した。


支援の内容

１． 中央選挙管理委員会に対する専門家５名の派遣
  中央ＫＰＵと他機関の連絡・調整体制強化、有権者教育、有権者登録に係る助言。

２． 選挙監視団の派遣
  外部有識者を含め、４４名からなる選挙監視団を全国に展開。

３． ＮＧＯを通じた有権者教育(US$ 139,390) ６月１５日、下記３件の有権者教育に関して、飯村豊駐インドネシア大使とＮＧＯ３団体との間で贈与契約に係る署名が行われた。

（１） 案件名 ： 「西ヌサ・トゥンガラ州における大統領選挙有権者教育支援計画」
被供与団体 ： 経済社会教育研究所（ＬＰ３ＥＳ）
供与額 ： US$ 67,883

（２） 案件名 ： 「ジョグジャカルタにおける大統領選挙有権者教育支援計画」
被供与団体 ： パルウィ財団
供与額 ： US$ 30,661

（３） 案件名 ： 「大統領選挙における有権者登録確認広報支援計画」 被供与団体：インドネシア総選挙監視住民ネットワーク
供与額：US$ 40,846

（参考） 我が国の議会議員選挙に対する支援
１．資金供与（投票箱、投票ブースの調達のために総額約2200万ドル）
２．中央ＫＰＵ及び地方ＫＰＵに対する専門家１７名の派遣
３．選挙監視団２３名（監視要員１６名、支援要員７名）の派遣
４．ＮＧＯを通じた有権者教育（４団体、５案件に対して総額US$ 270,889）