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 ２００４年７月１３日

日本政府による国連児童基金（UNICEF）を通じた出生登録活動支援

１．日本政府は、出生登録が子供の基本的権利保護のために果たす役割の重要性に鑑み、今般、インドネシアにおける出生登録を推進する活動について、国連児童基金（UNICEF）に対し、総額80万米ドル（約75億ルピア相当）を支援することとした。7月13日、UNICEFジャカルタ事務所において、Rohadi Haryanto内務省人口管理総局長立会いの下、秋元義孝公使と　Steven Allen UNICEFジャカルタ事務所代表との間で署名式が行われる。


２．出生証明は、就学時、就職時、選挙あるいは婚姻の際に必要になるものであり、また、出生登録のない子供は、児童労働を含む虐待・搾取や早婚、人身売買等の対象となり易いことから、出生登録は子供の基本的な権利の保護の観点から、重要な手続きであるといえる。しかし、インドネシアでは、出生登録率は54％ （2003年）と周辺国と比べて低いのが現状である。


３．出生登録に関しては、これまでもユニセフや各種NGOが出生登録率の向上のため支援を行ってきたところであり、インドネシア政府も、出生登録の重要性を認めその登録費用を無料と定めた児童保護法を昨年制定するとともに、新しい市民登録法の法案準備など一定の努力を行ってきている。


４．今般、日本政府が支援を行うUNICEFの活動は以下のとおり。

１） 出生登録法案の成立支援及び登録手法の確立
  地方及び中央有力者への啓発活動、国会議員に対する説明、市民登録法案の試行、会合及びワークショップ開催、登録に関するガイドラインの策定、印刷及び配送、など。

２） トレーニング教材作成及び研修
  中央レベルでの指導員育成、地方登録官の研修、研修マニュアルを用いたモデル地域での研修。

３） 出生登録制度に対する理解増進
  メディア用プログラムのデザインと制作、メディア活動、など。

（参考）

１．出生登録は、すべての子供に認められた権利であり、医療、教育、社会的支援、搾取からの保護など、すべての権利を保障するための第一歩であるとともに、国家が国民のためのさまざまな計画をたてるためにも必要なもの。


２．インドネシアにおける出生登録を巡る問題点として、出生登録に伴う費用、煩雑な申請手続き、登録事務所へのアクセス困難、法的枠組の脆弱さ、出生登録への関心の低さなどがあげられる。