在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

１．インドネシア大統領選挙に際し、計４４名からなる日本政府選挙監視団は、ジャカルタ、バンテン、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワ、北スマトラ、南スマトラ、バリ、南スラウェシ、北スラウェシ及び西ヌサ・トゥンガラの計１１州に展開し、７月５日の投票日には、全国計３３５箇所の投票所において、投票所設営準備、投票、開票の各プロセスに対する監視活動を行った。日本政府監視団は、飯村豊駐インドネシア大使を団長とし、在インドネシア大使館・総領事館の３９名及びインドネシア政治に知見を有する外部有識者５名が総選挙委員会（ＫＰＵ）に登録された。

２．日本政府監視団としては、インドネシア史上初めての大統領選挙の第１回投票が平和裡に実施されたことを評価し、インドネシアにおける民主化プロセスの定着に向けて、更なる一歩が印されたことを歓迎する。また、我が国監視員が訪れた各投票所において、選挙実施要員から暖かく迎えられたことについて感謝する。

３．日本政府監視団が視察した限りにおいては、各投票所での投票及び開票は平穏に行われ、プロセスの中断を余儀なくされるような混乱は見られなかった。投票及び開票の開始時間、投票所での有権者確認作業等に関し、ＫＰＵが定める標準的な手続が守られていないケースが散見されたが、これによって、直ちに不正等が懸念される状況が生じたとは認められなかった。他方、折り畳んだまま穴を開けた投票用紙の有効性に関わる混乱を懸念しており、今後、選挙結果の信頼性が確保される形で集計プロセスが進展することを強く期待する。

４．今回の監視活動に加え、我が国は、インドネシア大統領選挙に対する支援として、現地ＮＧＯ（非政府組織）を通じた有権者教育等に対して計１４万ドルの無償資金協力を行った他、技術協力として選挙実施体制の強化等に係る助言及び指導のために５名の国際協力事業団（ＪＩＣＡ）専門家をＫＰＵに派遣した。なお、今回の大統領選挙においても、４月の総選挙の際に我が国が供与した投票箱（約６２万個）及び投票ブース（約１２０万個）が使用された。