在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

１．地方代表議会（ＤＰＤ）は、近年のインドネシアにおける政治改革の一環として、２００１年及び２００２年の憲法改正によって、主に地方自治及び中央政府と地方政府との関係を扱う国家機関として新設されることになったものです。ＤＰＤ議員は、国会（ＤＰＲ）議員とともに憲法改正、大統領罷免等、インドネシアの国政において最も重要な権限を有する国民協議会（ＭＰＲ）を構成しています。

２．本年４月５日に初のＤＰＤ議員選挙が実施され、当選した各州４名、計１２８名の議員が１０月１日に就任する予定です。インドネシアにおける民主主義及び地方自治の発展にとって重要な機関となるＤＰＤが、発足後、円滑な審議が開始できるよう、（１）議会運営規則、（２）委員会の構成・運営に関する規定、（３）審議計画等を早期に整備することが必要となっています。

３．日本政府は、これまでインドネシアの民主化に係る改革努力に対し様々な分野で支援を行ってきていますが、ＤＰＤの重要性に鑑み、１０月の発足に向けての準備作業が円滑に進むよう、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、本年７月２３日から２７日までＤＰＤ作業部会会合、また今般８月２２日から２５日まで全ＤＰＤ議員就任予定者によるワークショップの開催を支援しています。

（本件問い合わせ先：在インドネシア日本国大使館　担当官　若林書記官 内線電話７４９番 ）