在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

１．９月２０日に実施されたインドネシア大統領選挙決選投票に際し、計４１名からなる日本政府選挙監視団は、ジャカルタ、バンテン、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワ、北スマトラ、バンカ・ブリトゥン、西カリマンタン、バリ、西ヌサ・トゥンガラ、南スラウェシの計１１州に展開し、全国計４０１箇所の投票所において、投票所設営準備、投票、開票の各プロセスに対する監視活動を行った。日本政府監視団は、飯村豊駐インドネシア大使を団長とし、在インドネシア大使館・総領事館の４０名及びインドネシア政治に知見を有する外部有識者１名が総選挙委員会（ＫＰＵ）に登録された。

２．日本政府監視団としては、インドネシア史上初めての大統領選挙が、７月の第１回投票に続き今回の決選投票においても平和裡に実施されたことを評価し、インドネシアの民主化プロセスの定着において大きな一歩が印されたことを歓迎する。また、我が国監視員が訪れた各投票所において、選挙実施要員から暖かく迎えられたことについて感謝する。

３．日本政府監視団が視察した限りにおいては、各投票所での投票及び開票は平穏かつ円滑に行われた。投票及び開票の開始時間、投票所での有権者確認作業等に関し、ＫＰＵが定める標準的な手続が守られていないケースが散見されたが、これによって、直ちに不正等が懸念される状況が生じたとは認められなかった。今後の集計プロセスが、公正かつ円滑に進展することを強く期待する。

４．本年のインドネシアにおける一連の選挙実施を支援するため、我が国は総額２３百万米ドルを供与した。今回の大統領選挙決選投票に際しては、我が国は、選挙監視活動に加え、現地ＮＧＯ（非政府組織）を通じた有権者教育等に対して無償資金協力を行った他、技術協力として選挙実施体制の強化等に係る助言及び指導のために５名の国際協力事業団（ＪＩＣＡ）専門家をＫＰＵに派遣した。なお、決選投票においても、４月の総選挙の際に我が国が供与した投票箱（約６２万個）及び投票ブース（約１２０万個）が使用された。

（了）