広報文化広報文化センタープレス・リリース 2016年2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 |
平成１８年２月２７日 １． 日本政府は、食糧増産と農業分野の貧困削減に努力しているインドネシア共和国を支援するために、同政府に対し、３．８０億円（約３５５万米ドル／約２８３億ルピア）を限度とする額の無償資金を供与することとし、そのための書簡の交換が、２月２７日（月）、ジャカルタにおいて飯村豊在インドネシア大使とイムロン・コタン外務省次官との間で行われた。 ２． インドネシアの主食たるコメの生産については、生産性向上が求められており、現在、インドネシア政府はバランスの取れた施肥の普及に努めているところである。本案件においては、貧困地域を中心とする稲作農家に良質で比較的安価な肥料を供給し、モデル的な施肥体系を導入することでコメの生産性の向上を通じた農民の所得向上を図るため、インドネシア国内で確保できないカリ肥料の購入を支援する。また、同カリ肥料をインドネシア国内で売却することにより積み上がる見返り資金は、主に小農支援、貧困対策に活用される。 ３． 貧困削減は、日本の対インドネシア援助戦略における重点項目の一つであり、日本政府は、長年にわたり、インドネシア政府により貧困削減の取り組みを、主として無償資金協力を中心としたＯＤＡスキームを通じ、支援してきた。インドネシアへの開発協力における最大のパートナーの一つとして、日本政府は、インドネシア政府と協調し、貧困削減の実現を図っていく考えである。 （了） |
在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia
