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平成１８年３月２日
日本政府、アチェにおける元兵士及び元政治犯社会復帰プログラムを支援


１． 我が国は、アチェにおける平和の定着に向けた貢献として、ＩＯＭが実施するＧＡＭの元兵士及び元政治犯に対する社会復帰支援プログラムに１０億円（約８６０万ドル）を拠出することを決定した。アチェ州では、これまで長年にわたり、紛争が続いていたところ、昨年８月１５日にインドネシア政府と「アチェ独立運動（ＧＡＭ）」の間で合意（ＭＯＵ）が署名されたことを踏まえ、今後の和平プロセスの順調な進展に資することを目的として実施されるものである。日本政府は２００２年１２月、及び２００３年５月にアチェ和平を促進するための会合を開催するなど、継続的にアチェ和平の実施を支援してきた。２００５年８月の和平合意を受け、日本政府は、今次決定によるＩＯＭへの拠出を含め、総額１２００万ドルの支援をこれまでに実施乃至決定しており、今後、更なる支援の準備を進めている。


２． 本支援に関し、３月２日、副大統領府において、ユスフ・カッラ副大統領立ち会いの下、飯村豊在インドネシア日本国大使、ステファン・クックＩＯＭインドネシア事務所長の間で交換公文の署名が行われた。


（参考）
日本政府のアチェ和平支援

１．個人に対する支援(計 11.07百万米ドル)

（１） 元兵士及び元政治犯の社会復帰支援(ＩＯＭへの拠出、8.6百万米ドル)。
（２） アチェ州における職業訓練所復旧支援(無償、2.48百万米ドル)。
（３） 小規模起業に関する能力開発研修(ＪＩＣＡ技術協力、4万米ドル)。

２．紛争地であったコミュニティに対する支援（計64万米ドル）
  紛争が激しかった地域の一つであるピディ県におけるクイック・インパクト・プロジェクト（大使館草の根無償及びＪＩＣＡ・ＣＥＰプログラム）。


３．和平の定着向けたガバナンス支援（計33万米ドル）

（１） 地方首長選挙支援（大使館草の根無償及びＪＩＣＡ技術協力、14万米ドル）
　独立選挙委員会の選挙運営職員研修及び選挙広報物資作成費の支援。

（２） 地方政府のキャパシティ・ビルディング（ＪＩＣＡ技術協力、14万米ドル）
新たに制定される統治法を踏まえた、地方首長選挙支援および重要政策・制度にかかる行政実務力向上支援。

（３） 司法機関のキャパシティ・ビルディング（ＪＩＣＡ技術協力、5万米ドル）
シャリア裁判所裁判官等に対するADR（裁判外紛争処理制度）技術研修。

  なお、日本政府は、２００４年１２月に発生した、アチェにおける地震・津波災害支援として、総額２億９４００万ドル（二国間で１億５４００万ドル（ＪＩＣＡ分を含む）、国際機関経由で１億４０００万ドル）を供与・実施してきており、今回の１２００万ドルの支援の大部分は、津波災害支援とは異なる追加支援である。

（了）