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平成18年3月28日 1.我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため、円借款事業5件及び第二次開発政策借款(プログラム・ローン)に対し、それぞれ総額812億7,600万円及び117億2,900万円(計930億500万円)を限度とする円借款を供与することとし、このためのそれぞれの書簡の交換が3月28日(火)、ジャカルタにおいて、わが方黒木雅文駐インドネシア国臨時代理大使と先方プリモ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長 (Mr. Primo Alui Joelianto, Director General for Asia Pacific and Africa, Department of Foreign Affairs) の間で行われた。
2.案件の概要 (1)タンジュンプリオク港アクセス道路建設計画(第二期) (2)アサハン第三水力発電所建設計画 (3)カモジャン地熱発電所拡張計画(調査・設計等のための役務(E/S)) (4)スマラン総合水資源・洪水対策計画 (5)高等人材開発計画(第三期) (6)第二次開発政策借款 3.各案件の供与条件 対象案件:(1) 対象案件:(2)、(3) 対象案件:(4)、(6) 対象案件:(5) 4.今回の円借款の実施により、インドネシアの投資環境の整備、人材育成とともに、インドネシア政府によるマクロ経済の安定化やガバナンス分野における改革等が図られることが期待される。 5.なお、今回の書簡の交換により、我が国のインドネシアに対する円借款の累計は4兆256億9,200万円になる。 (参考) 開発政策借款 (了) |