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平成１８年５月５日
対インドネシア貧困農民支援に関する見返り資金の使途の承認について
（鳥インフルエンザ疫学調査能力強化計画等）


１． この度、日本政府は、インドネシア政府から要請のあった、貧困農民支援（2KR／かつての食糧増産援助）に係る見返り資金の2006年における使途（総額約73億ルピア）を承認した。


２． 今回承認された使途には「迅速診断キットを用いた鳥インフルエンザ疫学調査能力の強化計画」（16億ルピア）が含まれる。鳥インフルエンザの鳥への感染の蔓延防止のためには、早期の感染の発見と対処が極めて重要であるが、インドネシアにおいては、それらを行うための人的・物的なリソースが不十分な状況にある。このような現状に対応するため、インドネシア政府は、独自の予算で実施する関連職員への研修等と、本見返り資金により調達する迅速診断キットを組み合わせ、早期に鳥インフルエンザへの鳥への感染を確認できるサーベイランス体制を構築することとしている。


３． その他の承認された使途としては、(1)地域農家や農家グループにおける農業経営能力の向上を図るための「農村研修センターの強化計画」、(2)農家が利用可能なたい肥生産技術の開発・普及等を行う「中部・西ジャワ州における単収増加のための有機物・土壌微生物利用改善事業」、(3)施設の維持及び農業経営のための資金管理が適切になされるよう農民組合の能力強化を図る「機械・施設の最適運用を通じた資金管理能力強化計画」等がある。


４． 我が国は、食料援助（KR）、貧困農民支援等により被援助国が食糧や資機材を調達するのに必要な外貨（円）を供与し、これにより被援助国側に生じた余剰内貨を「見返り資金」として積み立てることを原則として義務づけている。この資金は、被援助国政府が、我が国政府とのその使途に係る協議を経た上で、被援助国における経済・社会開発、特に、小規模農家の支援や貧困削減の促進のために用いることとしている。我が国としては、本見返り資金の活用により、インドネシアの貧困農民、小規模農民等に関する課題に効果的な対処がなされるよう、今後ともインドネシア政府と緊密に連携していきたい。


（了）