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在インドネシア日本国大使館
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2006年6月6日

ジャワ島中部地震災害への日本の支援策
(緊急援助から復旧・復興へのシームレスな支援)



1.日本政府は、5月27日に発生したジャワ島中部大規模地震災害に対する支援策として、地震直後の同28日、総額1000万ドルの無償資金協力の供与をコミットした他、約18万ドル相当の緊急援助物資の提供、JICA緊急援助隊医療チームの派遣、自衛隊医療チームの派遣を逐次実施してきた。


(1)緊急援助物資の提供については、5月31日、ジョグジャカルタ特別州知事スリ・スルタン・ハメンク・ブウォノ10世に対し、援助物資(約18万ドル相当)の引き渡しが行われ、その後、同州バントゥル県の被災民に配布された。

(引き渡された援助物資は以下のとおり。)
          テント ----- 100
          浄水器 ----- 10
          発電機 ----- 10
          プラスチックシート ----- 100
          毛布 ----- 2,000
          スリーピング・マット ----- 1,500
          簡易水槽 -----10


(2)地震の被災者に対する日本の医療チームの支援活動も現在精力的に行われている。

(イ)5月29日以降、JICA緊急援助隊医療チームは、最も被害の大きかったバントゥル県のムハマディア病院前にて医療活動に従事し、更に周辺の山間部でも巡回医療を実施中である。

(ロ)自衛隊の医療支援隊本体は2日から被災地入りし、ジョグジャカルタ州南東部のグヌンキドゥル県内に拠点を設け、医療活動を実施中であり、また、周辺地域における巡回医療も実施中である。

(上記2チームによる合計患者数は以下の通り。5日までの累計患者数1337名)


5月29日13名
30日  46名
31日 103名
6月 1日 122名
2日 198名
3日 218名
4日 292名
5日 345名


(3)また、日本政府は、総額1000万ドルの無償資金協力の内、400万ドルについては、緊急に必要とされる被災民向けの物資購入に活用するため、現地のニーズに即した物資の選定を行うべく、1日よりJICS(日本国際協力システム)の専門家を現地に派遣している。インドネシア政府と調整の上、近日中には物資の選定が終了し、早急な調達が行われる予定である(インドネシア国内調達の方針)。[なお1000万ドルの内、100万ドルについては国際赤十字・赤新月社連盟(ICRC)に拠出する。]


2.以上の支援に加え、今般、日本政府は、緊急援助から復旧・復興への継ぎ目のない支援を円滑に進めるために、6日より、関係省庁及びJICAより構成される、災害復旧・復興のニーズ調査を目的とした調査団を現地に派遣することとした(団長:米田一弘JICAアジア第一部次長)。

   日本政府は、同調査団の派遣を通じ、復旧・復興のプロジェクトの形成が迅速に進むことを期待している。[総額1000万ドルの無償資金協力の内、残り500万ドルが災害復旧・復興支援に当てられる予定である]。



(了)