|
２００６年６月１５日
海賊、海上テロ及び兵器拡散防止のため巡視船を供与
（日本からインドネシアに対する無償資金協力）
１．今般日本政府は、インドネシア共和国政府に対し、１９．２１億円（約１７．２４百万米ドル、約１，５９６億ルピア）を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、６月１５日（水）、ジャカルタにおいて、海老原紳在インドネシア大使とプリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で行われた。
案件名及び供与限度額
海賊、海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視船艇建造計画
供与限度額：１９．２１億円
(Construction of Patrol Vessels for the prevention of Piracy, Maritime Terrorism and Proliferation of Weapons)
２．プロジェクトの概要
インドネシアは、マラッカ・シンガポール海峡等の世界的に重要な海上国際交通の要衝を有している一方で、世界全体の海賊・海上武装強盗事件の３割の発生が報告されており、同国海域における海上保安対策は喫緊の課題となっている。特に、マラッカ・シンガポール海峡は、同海峡通過船舶の１９％が日本関係船舶となっている。その保安体制の強化のため我が国としてもインドネシア政府の取り組みを支援する方針である。
このような状況の下、インドネシア政府は、海賊等の追跡に活用し得る高速船艇のマラッカ・シンガポール海峡沿岸の海上保安拠点等へ配備するために必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
本計画の実施により、マラッカ・シンガポール海峡におけるインドネシア国家警察海上警察局による沿岸パトロール体制が強化され、平時の監視網の充実及び緊急時の対応の迅速化が図られることとなり、同海峡における海賊対策の強化とともに、海上テロや兵器拡散防止にも大きく寄与するものと期待される。
３．日本政府はインドネシアに対する最大の援助国として、平和と安定のための取り組みを含めインドネシアが現在行っている様々な改革努力を引き続き支援していく考えである。
（了）
| 
2016年
