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２００６年８月1５日

インドネシアにおけるジャワ島中部地震災害復興支援に対する無償資金協力について


１．今般、日本政府は、インドネシア共和国政府に対し、５月２７日のジャワ島中部地震による災害復興に資することを目的として、新たに８億９，０００万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、８月１５日（火）、ジャカルタにおいて、海老原紳駐インドネシア国大使とプリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Primo Alui Joelianto, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。


【プロジェクト名及び限度額】
ジャワ島中部地震災害復興支援計画（限度額：８億９，０００万円）
（ The Project for the Reconstruction for the Area Affected by the Earthquake in Yogyakarta and Central Java）


２．プロジェクトの概要
    本プロジェクトは、震災前に提供されていた教育や保健などの公共サービスを回復させることを目的として実施する。具体的には、地震被害が最も甚大であったジョグジャカルタ特別州バントゥ−ル県から要請のあった小中学校、保健センターのうち、中学校７校（９９教室）、小学校２校（１２教室）、保健センター５箇所を再建する。


３．なお、日本政府は、ジャワ島中部地震災害の救援・復興のため、既に以下の支援を実施した。

（１）緊急援助物資として、テントや浄水器など、総額１８万米ドル相当を供与
      （５月３１日引き渡し）

（２）国際緊急援助隊医療チーム（JICA及び自衛隊）の派遣（約４０００人の患者を診療）

（３）無償資金協力の実施
        ・国際赤十字、赤新月社連盟（ＩＦＲＤ）に１００万米ドルを供与
        ・インドネシア政府に緊急物資調達のため４００万米ドルを供与
          （今般の８億９０００万円とあわせ約１３万米ドルの支援を実施）

（４）耐震家屋建設支援等
        ・日本大使館は国立イスラム大学（ジョグジャカルタ）による地元大工向けの耐震家屋建設のための
          セミナー開催を支援（８月２８日開催予定）。
        ・なお、JICAは耐震家屋普及、地場中小企業復興等のコミュニティー再建事業を実施中。

（参考）

最近の日本の対インドネシア災害支援（除くジャワ島中部地震災害）


１．アチェ津波・地震及びニアス島地震 （２００４年１２月）
    緊急支援物資供与、医療チーム派遣（含む自衛隊医療チーム）に加え、総額３億米ドルに上る概要次の通りの無償支援を実施（乃至実施中）

（１）二国間支援（約１．６億米ドル）

（イ）ノンプロジェクト無償資金協力を通じ、西海岸道路、放水路（護岸工事）、水道施設、学校等の修復・再建、土地台帳修復など１４事業が実施済み（乃至実施中）
（ロ）JICA事業として、屎尿処理施設修復、バンダアチェ市復興計画作成、地方行政官研修等を実施。

（２）国際機関を通じた支援（約１．４億米ドル）

（イ）国連フラッシュアピールに対する貢献（対インドネシア向け約１．２億米ドル）
（ロ）世界銀行、アジア開発銀行を通じた支援（０．２億米ドル）

２．ジャワ島南西沖地震・津波（２００６年７月１７日）
      緊急支援物資として、テント、毛布、浄水器等、総額１１．３万米ドル相当を供与
        （７月２０日引き渡し）

（了）